原田大二郎

ありがとうございました。 　この米中の対立の中で、日本がうまくその対立を緩和するような方向で対話ができればいいのかなというふうに思いました。 　続きまして、公述人は、米国とイランの紛争や中東情勢に関しまして、イランの死に物狂いの抵抗により長期化するリスク、また大地殻変動とも言える構造的変容を指摘されておられます。エネルギーの多くを中東に依存する日本におきまして、この地域の安定は国民生活に直結する死活問題です。欧米とは異なる歴史的背景を持つ日本が、この中東地域の緊張緩和や平和構築に向けて独自に果たし得る外交的役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　続きましては、松尾公述人の方にお伺いしたいと思っております。 　環境大臣の所信表明におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けた地域や産業の脱炭素化を強力に推進する方針が示され、令和八年度の環境省予算案でも脱炭素の取組に多額の経費が計上をされております。一方で、松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、風力発電の出力低迷と過度な再エネ偏重がエネルギー価格の高騰を招いたとも指摘をされておられます。 　国民生活や家計を圧迫するグリーンフレーション、いわゆる脱炭素によるインフレ、これを回避しつつ、環境省が進める脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるために今後どのような現実的な軌道修正が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。エネルギーのベストミックスというものが非常に重要になってくるのかなということだと思いました。 　環境省のエネルギー対策特別会計におきましては、企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進に予算が割かれています。データセンターや半導体工場の新設ラッシュが今起こっておりまして、二十四時間三百六十五日稼働する莫大かつ安定的な電力需要が急増していると、こう指摘をされております。 　その一方で、こういった再生エネルギー等に関しましては天候等に左右をされるということがあります。巨大な需要増に対しまして対応できない懸念がありますが、政府の推進するこのＤＸ、そしてＧＸという両方とも大事であると思うんですけれども、この相反する課題をどうやって両立させていくか、先ほどもお答えがあったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

ありがとうございます。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。 　近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私たちの暮らしの中に、ごく身近な製品に広く使われております。まさにスマホであったりとかモバイルバッテリー、まさにリチウムイオン電池とともに生きていると言っても過言ではないですね。そのような状況になっているかと思っております。 　その一方

ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。 　続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。 　火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。 　とりわけ問題なのは、リチウムイオン電池を含む製品の表示が自治体ごとに有害ごみ、危険ごみ、資源ごみ、電池類などと様々であり、語彙が統一されていないことがあります。市民にとっては、モバイルバッテリーやハンディーファンが有害なのか、危険なのか、

ありがとうございます。しっかりと周知徹底をしていただけたらと思っております。 　続きまして、具体的提案といたしまして、紙のごみカレンダーについてお伺いいたします。 　最近では、自治体アプリやホームページの活用も進んでおります。しかし、実際に住民がごみを出すその場面で確認しているのは、私は、やはり依然として家庭の冷蔵庫や壁などに貼られた紙のごみ資源収集カレンダーではないかと思います。 　ホームページや分冊冊子に情報が載っていても、毎日ごみ出しの場面で最初に目にするカレンダー本体に必要な情報が十分に示されていなければ行動変容にはつながりにくい。私は、ここに改善の大きな余地があると考えております。 　そこで、委員の皆様にも直感的に御理解いただくため、実際のごみカレンダーの現物をお示ししながらお話をしたいと思います。お手元にちょっと配付させていただいておりますが。 　まず最初の、四枚あり

ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。 　次に、国の役割についてお伺いいたします。 　家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。 　対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起ではなく、住民が迷わず行動できる表示の標準化ではないでしょうか。 　例えば、もう一度先ほどの前橋市のカレンダーを見ていただけたらと思います。五枚目と六枚目に、これは一枚、恐らくこれ大きく印刷をして壁に一枚で貼る二枚つづりのものになって

推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。 　最後に、法改

住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。