原田大二郎

どう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども、選挙があったので、その後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかった、その可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。 　また、もし選挙があったからではないというのであれば、やはりそういった声が上がっておるわけでございますので、もう一度患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてからこれを実施すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 　お手元の資料を御覧ください。こちらは、本年三月に発表されました、国内における、国立がん研究センター中央病院、愛知県がんセンターで行われた、二か月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 　主な発見は、その患者さんたちの六九％の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらに、それは、大学生以下の子供たちが多い世帯、また診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいということ、そしてまた、その下の方に行きますと、約六割の方が、例えば貯蓄を取り崩すであるとか借金をするであるとか、そういったようなことをしているということ、そしてま

患者さんの意向に沿うかどうかと言われましたけれども、これからがんに罹患を、診断をされ治療を受ける患者さん、例えば月額上限まだ達さなかった場合、十二か月間また高額な医療、治療費を払わなくてはなりません。それはまた、年間上限の償還払いになっておりますので払い続けなければいけないわけで、そういった、先ほども言いましたとおり、借金ができない、またお金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます。是非、そういった現物給付ができてから少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございます。そうしなければ治療を諦めてしまう患者さんが出るわけで、それは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。 　続きまして、ナフサの不足に関する医療機器につきまして、また供給不安定化につきまして、また価格高騰につきましてお伺いしたいと思っております。 　昨日の予算委員会、本日もでございますけ

今政治に求められているのは、制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。 　私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単なる環境問題ではなく、誰も回避できず全員の命と健康に影響する問題であるというお話を伺いました。 　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書を踏まえ、政府は、令和八年度中に気候変動適応計画を見直す方針であると承知をしております。今まさに次の計画をどう組み立てるかが問われております。 　私は、この見直しに当たって重要なのは、気候変動を単なる環境問題としてではなく、国民の命と健康に直結する課題として、より正面から位置付けることだと考えております。 　そこで、ま

ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられましたように、様々な文献も見ながら、いわゆる熱中症や感染症だけではなく、幅広い分野に健康の問題が影響をしているということが今示されております。 　今、お手元の方に配付させていただいた資料を御覧いただければと思います。 　今、気候変動によって、大きくカテゴリーといたしまして、子供の健康や、また妊産婦、またメンタルヘルス、そして認知症、また医療提供体制など、そういった様々なところに影響が出ているということが示されております。先ほど三上委員からもありましたけれども、花粉症も、これもいわゆる環境、温暖化による影響が十分あるというふうに考えられます。また、これ先ほども言いましたように、救急搬送や医療提供体制にもそういった負荷が掛かってきているという状況ではないかと思います。 　今後、次期の適応計画におきまして、一歩更に今の対策から進めて、子供、妊

是非、適切な評価指標を見付けていただき、評価していただければと思います。 　次に、健康格差の問題について伺います。 　気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実際、暑熱による緊急入院のリスクは貧困地域ほど高いとの指摘もあります。つまり、気候変動は単に健康被害を広げるだけではなく、健康格差そのものを広げてしまう、そういったおそれがあるということでございます。 　そこで、伺います。環境省は気候変動が健康格差を広げるという認識を持っておられるか、その上で、次期適応計画において脆弱な立場にある方を重点的に守る視点をどのように盛り込んでいかれるか、お聞かせください。

ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。 　次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。 　政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え過去最多であり、さらに、国立環境研究所の最新予測では、気候変動と超高齢社会の進行により熱中症死亡数は二十一世紀半ばに向けて一・六倍に増加するとされております。 　この現実を見ますと、クーリングシェルターの指定拡大やアラート運用といった運用型の対策だけで半減目標を達成できるのか、大きな疑問があります。もちろん、クーリングシェルターは有効な仕組みです。しかし、自力で移動できない高齢者や移動困難な方には、それだけでは十分とは言えません。そうであるならば、住宅の断熱改修、都

ありがとうございます。 　次に、医療提供体制への影響についてお伺いいたします。 　先ほどお配りした資料の下の方ですね、下から二番目の医療体制逼迫というところにも書かせていただいておりますように、どうしても気候変動によって熱中症やぜんそくなども増えると言われておりますけれども、救急搬送や入院が増加し、本来必要な手術や治療の機会が失われるおそれがあるのではないかと言われております。つまり、気候変動は個々の被害、健康被害にとどまらず、医療提供体制そのものも圧迫し得るということでございます。 　他方で、熱中症による病床逼迫の実態や救急搬送後にどういう転帰をたどっているのか、在宅に戻った後再びリスクにさらされているのではないかといった点についてはまだ十分に見えていない部分があるように思います。 　そこで、お伺いいたします。 　環境省は、熱中症も含めた気候変動による健康被害、健康影響が医療提

是非、熱中症で救急搬送された御高齢の方がどのように、その後おうちに帰られたらまた同じような状況になるのではないかと思いますので、今後はそういった問題が起こってくる数非常に高いと思いますので、是非実態調査していただけたらと思います。 　気候変動対策は、もはや環境政策の一分野にとどまるものではなく、健康、福祉、教育、都市整備、防災を横串でつなぐ政策課題であると捉える必要があると思います。また、現場では、自治体の予算不足、人手不足、部署間連携不足が大きな壁になっております。 　私は、次の適応計画では、熱中症対策の延長だけでは不十分であり、健康を軸にして医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぎ、国民の命と暮らしを守る計画へと進化させる必要があると考えます。また、そのためには、国民一人一人が、気候変動を遠い話ではなく自分事や家族の健康課題として受け止め、行動変容につなげていくことも重要と思ってお