古賀之士

では、次は、質問の二番に移らせていただきます。 　いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。 　まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。

思いをお伝えいただきまして、感謝申し上げます。 　一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。 　と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなきゃならないのは我が国も同様だと、そこは認識を共有していきたいと思っております。 　その上でお尋ねをするのが、そのサプライチェーンの強靱化のための対米投資、この対米投資以外も必要とされるんではないかという考え方です。同じような戦略投資の

今大臣の御答弁の中に具体的な地域や国々のお話も出ました。 　例えば、東南アジア、これはエネルギーで一つウィン・ウィンの交渉ができるんではないか。それからあと、釈迦に説法ですが、人口ボーナスなども東南アジアもございますし、それからあと、例に挙げていただきましたオーストラリアというのは、重要鉱物資源の国はもちろんでございますが、人口ボーナスという意味では、アメリカが今人口増加率が〇・五％に対して、オーストラリアは一％と倍ぐらいの人口ボーナスの割合がありますので、そういった意味では市場としても非常に有意義な部分もあるかと思いますし、また、アメリカや他国に比べると、オーストラリアはまだ政治的にも安定しているということも言えるんではないかと思います。内需も旺盛だと伺っております。 　それからあと、今大臣からお話がありましたインド、それから韓国。インドにおいては、まさに昨日ですか、外務大臣がインド

今、対米投資以外のお話について様々お尋ねをいたしました。 　それを受けて、もう一度、三番目の質問にさせていただきますが、いわゆる対米投資に関することです。 　五月の二十日の本会議での御答弁で、林芳正財務大臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。 　ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。 　それからあと、日本

外為特会に関しては、貸付けを行うというような方法が具体的におありになると今御答弁ありました。 　私が御提案申し上げているのは、その外為特会を活用するに当たっては、同一同額のような、いわゆるその融通の利くようなやり方が何かできないだろうかというようなことで、その点について、もし御見解がありましたらお願いをいたします。 　併せてお尋ねをいたします。 　関係省庁との連携なども非常に緊密に取っていらっしゃるということですので、改めて確認でございますが、いわゆる関係省庁、例えば財務省、それから、場合によっては、これ円安の要因と逆行するのが日銀の、この間の為替介入も、そういうこともあり得ると思いますので、日銀との連携、それからあと、金融機関、日本はもちろんですが、今申し上げた、おっしゃったいわゆる外国系の金融機関との連携、こういったことも十分考えていかなければならないと思いますが、改めて、その二

承知しました。 　あと、釈迦に説法ですけれども、ＮＥＸＩの場合は、恐らく八十兆円のうちの、八十八兆円のうちの大体六十兆円ぐらいの金額になるかと思いまして、それがやっぱり民間と一緒にやっていくということが前提になると思いますので、是非、その辺は引き続き連携強化をしっかりと図っていただきたいと御要望申し上げておきます。 　次の質問に参りますが、経産省の参考人の方に伺います。 　五月二十日の本会議の答弁の中に、政府が必要な財政上の措置を講ずることとされていることも踏まえとありました。確実なこれ保険金の支払のため、政府として必要な対応を行うということが想定されますという御答弁でした。 　この中の答弁の、必要な対応、具体的にはどのような対応が想定されるのでしょうか。

ありがとうございました。 　いわゆる追加の公金支出というものも、万が一のことではあるかとは思いますが、あり得ると、可能性は否定は全くはできないことはないというような御答弁だと理解をしております。 　また、その上で、過去の事例に照らして今幾つか御答弁があったと思いますが、貸付けですとか交付ですとかあるいは出資、これまでＮＥＸＩさんがやってこられたような様々な過去の事例に照らし合わせると似たような対応が行われるんではないだろうかと想定いたしますが、田中審議官、それでよろしいですか。

田中審議官、ありがとうございました。 　では、次の産業用地に関する質問に移らせていただきます。 　五月二十日のこれも本会議の御答弁にありました。産業用地に関して、自社の工場や取引先との近接性、人材確保を重視するとの発言は、まさにこれ、分譲可能な産業用地の偏在と、本会議でも申し上げましたけれども、取れますが、その認識でよろしいんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんですが、参考人、お願いします。

今まさにおっしゃった、いわゆるある程度濃淡がある中で、アンケートも行われているかと思いますね。例えば、そのアンケートを実施した二〇二三年当時、産業用地が不足していると答えた栃木県の分譲可能な用地が百六・四四ヘクタール、香川県は〇・五七ヘクタールと少ないんですね。それから、北海道は先ほど、今御答弁ありましたように五千ヘクタール、青森県には千八百ヘクタールというような形になっております。 　その辺も含めて御提案なんですけれども、産業用地の数というのは、これは二〇二四年の時点ですのでちょっと今もう変化しているかと思いますが、全国で四百六十九か所あります。特に霞が関の経産省の皆さんたちが、よろしかったらやっぱり現地に赴いて、そしてその生の空気感なり肌感覚なり、あるいは、もろ手を挙げて賛成していらっしゃるエリアもあれば、いや、どうして、実は、例えば今はやりのデータセンターでも、一次産業に従事してい

是非よろしくお願いいたします。 　恐らく、相当、アンケートでも、例えば都道府県別のアンケートは、東京都以外は返事いただいているという実績が残っています。私の記憶が間違っていなければ、今度は各自治体でのアンケート、これは地域差によって、回答率が随分差があるんですよ。特に西日本のエリアのところでは、回答率が地域によってはそんなに多くない、過半数達しているか達してないかぐらいのところもあったりするかと思っています。 　ですので、それが、アンケートが全てでもないような気がいたしますので、なおさら是非実施されて、そして、もしかするとそこに新たな金鉱脈が見付かるかもしれませんので、是非それを御検討いただけたらと思っております。 　引き続き、参考人にお尋ねいたします。 　五月二十日の本会議の答弁で、質問の項目でいくと六番目ですが、敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といっ