古賀之士

電力業界のその事業者の、従事者の負担軽減と実効性ある基礎の整備、設備についてお尋ねをいたします。 　財政投融資、まさに今お話がありました。この場合は、貸付けになるため、事業そのものの投資回収の予見性が低ければ投資に至らないのではないだろうかという素朴な疑問があります。貸付けが仮にあっても、結局投資を回収する見込みがなければ、民間会社は投資をもうしません。しかも、金利が上がっている中で、政府が、大規模送配電、送電線や、それから大規模電源が必要としているのであれば、これ真水の支援も考える必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。

申し上げたとおり、金利も今、どんどん今上がってきている状況ですので、果たしてその貸付けがどこまで有効性があるのかというのは、やはり今後もフェーズが変わった際には是非、真水の支援というのも是非御検討いただければと思います。 　次は、コミュニケーションの義務付け、こういったものに対してちょっと心配、懸念の声が上がっておりますので、質問させていただきます。 　一般送配電事業者と発電事業者、大規模電源の休廃止について、コミュニケーションにおいて国の関与はどの程度想定されるのでしょうか。報告等はどの段階で行われることを想定されていらっしゃるのでしょうか。 　つまり、コミュニケーションの義務付けに当たって、協議の途中に例えば報告を国が求めたり、また、それによって事業者判断の主体性まで政府が関与するおそれというものはないのでしょうか。ないならないと明言していただければ有り難いです。大臣、お願いしま

お尋ねのような不安が払拭されることを願っております。是非よろしくお願いいたします。 　それから、不採算電源に関して、現場を維持する技術者、それから作業員の確保、さらに維持コストへの具体的な支援策はあるのでしょうか。 　現状の旧式の石炭火力など、夏や冬のピークに動かしているものだけといいますか、その季節のピークのときに対応している、いわゆる旧式の石炭火力の発電所などがあります。これは制度上、コストとして回収できる部分というのもあるわけなんですが、実際は、そのために技術者、それからノウハウの継承、それから電力会社が負担をしているという隠れたコストも多いのではないかと思います。 　竹詰議員はまさにそこら辺はよく御存じなので、もしかすると後ほど深掘りされるのかもしれませんけれども、その辺についてはどのように経産大臣はお考えでしょうか。

今おっしゃった仕組み、それから、制度上は確かにあります。 　そういった一方で、やっぱり引き続き、このコストに関しては相当これから問題になってくる可能性、おそれもありますので、ほかの方々の、委員の御指摘もあるかと思いますが、対応を是非よろしくお願いしたいと思います。 　それと、続いては、連系線に関連する質問に移らせていただきます。 　個人的にも私は、これまでフィジカルＡＩ、例えばヒューマノイドロボットと同時に、あるいは同じぐらいにこの連系線のことについては各委員会でお尋ねをしてまいりました。大規模送配電網、それから大規模電源の整備に必要な支援体制と将来を見据えた技術者の確保について経産大臣にお尋ねをいたします。 　例えば、九州とそれから本州を結ぶ関門連系線というのは、今一本ございますが、更にもう一本というのは、もうこれまでもやり取りさせていただきましたが、一兆円規模です。そして、その

今大臣がおっしゃった教育の中にもということは、まさに文科省が管轄かもしれませんけれども、極めて重要な御答弁だと認識しております。 　やはり電力の重要性、そして安定供給の重要性、そして連系線を、例えば関門海峡ありますが、関門橋がすごく目立っていて、すぐ隣にその連系線があるんですけれども、意外と皆さん知らないんですよね、地元の皆さんたちも。あれがこの電力の大動脈を担っている。 　そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。と同時に、やはり今後、経済の仕組み、世の中の仕組みを学校教育の中にどんどん入れていただく中で、やっぱりこういった電力の安定供給というのは教育の中にしっかりと盛り込んでいくということも重要だということを指摘し、また提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いては、太陽光発電の

是非よろしくお願いいたします。私が杞憂に終わればいいんですけれども。 　次は、特に、その太陽光発電の設備などの海外製品について、規制の実効性をどのようにして担保していくのかというお尋ねです。 　赤澤経産大臣にお尋ねします。 　例えば、海外のＯＥＭ製品では、聞く話では、複数の販売事業者が実質的に同じ製品を売っている場合も多くあると。それから、ブランド名の掛け替えも容易に行っていて、実は同じ製品だったりするということですね。で、これらの中に問題のある製品が交じっていた場合、これどうやって実効性のある規制を行うのか。特に海外製品ですので、なかなか追いかけていく、チェイスしていく、追跡していくのが非常に難しい点もあるかと思いますが、赤澤亮正経産大臣はどのようにお考えでしょうか。

なかなか追跡するのが大変だと思いますし、これを一つ一つチェックしていくというのも膨大な中での作業になると思いますが、是非よろしくお願いをいたします。 　太陽光パネルだけではなくて、例えばそれに付随するパワーコンディショナー、いわゆるコントロールボックスのようなものもございます。それから、その太陽光パネルを支える架台といったものもずうっと経年劣化しなくて大丈夫なんだろうかという問題もございます。 　そこで、参考人にお尋ねいたします。 　既設の太陽光パネル、あるいはそのパワーコンディショナー、あるいは架台ですね、太陽光パネルを載せるための架台、これはやっぱり災害の防止のために大変必要なものだと思いますが、その強度、こういったものを、新設のものに対しては規制は強化されますが、既設の施設設備についてはこれどのようにお考えなんでしょうか。

じゃ、確認をさせていただきます、参考人。 　いわゆる新しい太陽光パネルを張り替えていく場合ですとか、あるいはその発電効率が落ちたときに、そのチェックをするときに、またそういった認定制度をやっぱり盛り込んでいくというような考え方でよろしいんでしょうか。

では、更新されない場合、言ってみれば、業者さんによっては、不幸なことに、残念ながらその事業が成り立たなくなった、その場合、例えば野ざらし状態になっている太陽光パネルあるいは架台、これについてはどのような、対応をされる御予定は何かありますか。

今まさに台風九号も接近中でございますし、上陸のおそれもあると言われております。だからこそ、太陽光パネル、パネルだけではなくて、先ほどから申し上げているその支える架台、これしゃれじゃないですけど、本当に架台が課題なんですよね。もうそういうことをしっかりと支えていくことで、今接近してくる、上陸のおそれのある台風にしっかりと対応していくことも大事だと思います。 　と同時に、これから太陽光発電を、こういったその認定制度によってスピード感がなくなることがないように、改めて赤澤大臣の決意と覚悟を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。