小沢雅仁

○小沢雅仁君　いずれにしましても、国会、十三日に閉じると思いますけれど、閉じた以降に東京地検特捜部がいろんな方から聴取をされるということが報じられております。国民の皆さんが政治に対する強い不信感を抱いております。徹底解明を強く求めてまいりたいと思います。 　次の質問に入る前に、副大臣、政務官の皆さん、御退席していただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○小沢雅仁君　次に、ＮＨＫ取材メモ流出問題について。 　今日は、お忙しいところ、稲葉会長、お越しいただきまして、ありがとうございます。 　まず、再発防止策についてもう一度お尋ねをしたいと思いますが、取材に関わる情報が外部に流出したことは、視聴者の皆様を始め国民からの信頼を損なうことであり、絶対にあってはならないことであると思います。派遣社員を含めた管理指導体制の強化による再発防止策を講じることが急務であると思いますが、現時点での対応と今後の対応をそれぞれお伺いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非、再発防止策、徹底をしていただきたいと思います。 　その上で、流出した取材メモ十九ページ、私も見させていただきました。その中身は、取材対象者とその取材メモに記載されているサイト及び誹謗中傷の対象となっていた団体名も出ておりました。 　こういった取材対象者又はそういった誹謗中傷を受けていた団体への影響について、どのようにお受け止めをされているのか、また何らかの対応はされているのか、今後必要な対応があるのかどうなのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　取材メモを流出させた派遣社員は興味本位でやったというふうに答えたという話を聞いたわけでありますけれど、やはりちょっと到底納得できないですよね。もうその取材メモの内容、そこに載っているサイトに対して取材メモを渡しているわけでありますので、極めて意図的であったと言わざるを得ません。取材対象者が誹謗中傷に加担していたサイトにメモが渡されているわけなんですよね。 　この後どのような影響が出てくるか分かりませんけれど、ＮＨＫとしては毅然とした対応を取っていただきたい、報道機関として取材メモを流出させられた責任をしっかり求めていただきたいと思います。 　また、再発防止の観点から、流出させた派遣社員に対する法的措置を含めて厳正に対処をするべきだというふうに思いますので、いずれにしても、またこの結果については、本総務委員会、そして視聴者・国民の皆さんにも説明責

○小沢雅仁君　それでは、ちょっと質問を変えまして、私の出身である日本郵政グループについて三点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今年の十月一日で郵政民営化から十七年目に入りました。この十六年間振り返ってみますと、今日は、柘植先生、長谷川先生も同じ郵政の出身で、日頃から御指導いただいておりますが、本当に正直申し上げて、いいことがなかったですね、私にとりましても。 　郵政民営化、二〇〇五年の郵政選挙で、当時は本当に、郵政民営化をすればバラ色になるみたいなことをおっしゃった方が当時おりましたけれど、本当にこの十六年間、社員の皆さんは様々な苦労をしながら歩んできたと言っても過言ではないと思いますし、自身の賃金を引き下げて会社を守ってきた経過にもあります。 　トール社の買収もありました。これには一兆円以上のお金がつぎ込まれましたが、赤字部門の整理ということで僅か数億円程度で売

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　春闘ですね、あっ、その前にですね、郵便事業の収支状況は、郵便法第六十七条第七項の規定に基づき、毎年会社が公表することになっております。二〇二二年度は赤字という結果でございました。また、今年度の郵便・物流事業の業績は赤字になるという予想が既に出されております。 　そのような中で、この日本郵便の令和五年事業年度において、令和四年事業年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということを事業計画の中に盛り込みました。 　まさしく、先ほどの人への投資についても申し上げましたが、是非とも賃金を上げて人材を確保していかないと、もう事業が成り立ちません。そして、郵便局舎、設備投資もしっかりと行っていかなければなりません。そして、郵便法にも定められておりますが、能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含む郵便

○小沢雅仁君　是非必要な助言をお願いをしたいというふうに思っております。 　今日は、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これ、もう二年半ほど前なんですが、当時の立憲民主党の中に郵政ワーキングチームというものをつくりまして、様々な団体からヒアリングを受けて、その上で、この日本郵政グループの課題について、当時の所管大臣でありました武田総務大臣、そして財務・金融担当大臣にも提出をさせていただいたものでございます。 　今日は時間がありませんから中身を触れることはできませんけれど、是非皆さん、先生方の地元にも郵便局があるわけでございまして、この郵便局が抱えている課題について、そして、当然にして政治的に改善、解消していかなければならない課題についても提言の中に盛り込んでありますので、是非とも御一読いただいて、また日本郵政グループに対する御支援を賜れば有り難いなというふうに思っております

○小沢雅仁君　是非積極的な支援をお願いしたいと思います。 　一例ですが、北海道、広大な土地でございます。ここに約千二百五十局の郵便局がありますが、そのほとんどが局長、社員一人ずつの二人局と言われている局です。もうそういったところは他の金融機関がないんですね。もう郵便局しかありません。また、北海道は隣の町まで相当距離数が離れておりますので、郵便局がなくなってしまったら本当に、地域住民もう本当に困ることになろうかと思いますが、反面、その維持費に物すごいやっぱりコストが掛かっております。 　是非とも、このユニバーサルサービスのコスト負担というのは、これはまずひとまずは会社で自助努力でやるということが当然でありますけれど、是非総務省においてもこの件については引き続き様々な角度から御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。

○小沢雅仁君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、基金の執行状況の透明化についてお尋ねをしたいと思います。 　令和四年のＮＩＣＴ法の改正により、ＮＩＣＴに、ビヨンド５Ｇなど革新的な情報通信技術の創出を推進するための恒久的な基金、情報通信研究開発基金が設置をされております。また、今年度の総務省の補正予算においても、この基金を拡充するとして百九十億円が計上されております。 　一般的に基金は、複数年度にわたる機動的な財政支出ができる一方で、単年度主義の例外であることや無駄な支出につながりやすいこと、執行されずに積み上がる弊害などが指摘をされております。河野行政改革担当大臣も十一月十二日の記者会見で、各府省、各府省庁が積み立てている全ての基金を対象に見直しや点検を行う考えが示されたと承知をしております。 　そこで、ＮＩＣＴにおける総務省が所管する法人に造成された基金について、そ

○小沢雅仁君　是非適切な、適時適切の執行と公表、そしてしっかりと透明化を図っていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　次に、信用基金の活用状況についてお尋ねをいたします。 　ＮＩＣＴは、日本政策投資銀行や民間からの出資、出捐によって設置された信用基金の運用益により、通信・放送開発法で規定された通信・放送新規事業の債務保証業務、地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務、新技術開発施設供用事業、これはＩｏＴの実施に資するテストベッド供用事業というんでしょうか、そして地域特定電気通信設備供用事業の債務保証、助成金交付業務を行ってまいりましたけれども、既に事業を終了しております。 　そこで、これまでのＮＩＣＴの信用基金の活用状況について、総務省にお伺いをしたいと思います。