小沢雅仁

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　次に、ＩＤ、パスワード変更を利用者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＯＴＩＣＥは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたＷｉＦｉルーター利用者向けアンケートによると、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというふうに回答しております。また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃されると考えたことがないと回答をしております。このような結果から、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分ではないということがうかがえます。 　そこで、なぜパスワードは変更しないといけないのかなど、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策について利用者に丁寧に周知する活動が必要であるというふうに考えますけれど

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非積極的に周知を徹底していただけたら有り難いというふうに思います。 　次に、ＮＩＣＴの体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案では、ＮＩＣＴは、特定アクセス行為、ＩＤ、パスワードを入力をしてサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器を発見する行為ですね、この特定アクセス行為に限らず、ポートスキャンや大規模サイバー攻撃観測網であるｎｉｃｔｅｒを通じて、リフレクション攻撃の踏み台となっている機器やファームウエア等に脆弱性がある機器、感染通信を出している機器についても今回調査を行うということでございます。また、近年のサイバー攻撃手法の多様化、複雑化に応じた十分な調査を実施する必要もあります。 　そこで、ＮＩＣＴの体制、人員の強化が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　必要な人員をしっかり強化をして取組をしていただきたいと思います。 　次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。 　総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　利用者がＩｏＴ機器に管理機能があることに気付いていないケースも存在をしております。ＩｏＴ機器に附属しているマニュアルにサイバー攻撃のリスクやセキュリティー対策方法について簡明な説明などがあれば、利用者も意識して対策を行うことができると考えます。また、ＩｏＴ機器メーカーが、機器の利用者に対して、機器のサポート期限の明示やサポート期限切れに対する利用者への告知などを強化することで、古い機器が更新されるものと、促されるものと考えます。 　このようなＩｏＴ機器メーカー側からの利用者への適切なサポートに対して総務省として働きかけを行うことについて、見解を伺いたいと思います。

○小沢雅仁君　残りの時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、内閣官房にお越しいただいておりますので。 　今年六月の報道によると、政府は、サイバー攻撃への対処能力を強化するために、通信の秘密の保護を規定する電気通信事業法第四条に一定の制限を掛けるなど複数の法改正を検討しているとされ、新たに有識者会議を設置し、年内をめどに議論を行い、早ければ来年の常会に法案提出の可能性があると、そういう報道がされました。 　また、十一月九日の衆議院総務委員会でも同じような質問がされております。政府参考人からは、憲法を始めとした現行法令の関係なども含め、現在、政府全体で検討を進めており、有識者会議の設置についてはその検討の進捗状況を踏まえ判断する旨の答弁がされております。 　今の、現在の、有識者会議が設置される状況などについて、また議論の内容を国民に公開する必要があると考えますが、内閣官房に見解を最後にお伺

○小沢雅仁君　何にも答えてないな、まあちょっと納得しない答弁ですが、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、政府は、インターネットに接続する機器の更なる普及等により、サイバー攻撃の脅威が一層高まることが予想される中、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、サイバーセキュリティ人材の育成や国

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　議員任期延長改憲論について意見を申し上げます。 　任期延長改憲の論拠となっている緊急集会七十日間限定説は、憲法審で改憲を主張する会派の説明では、五十四条一項の四十日プラス三十日という文理解釈によってのみ、緊急集会を次の新しい国会が七十日以内に召集されることを前提とした平時の制度と断定するものです。 　しかし、こうした憲法解釈は、五十四条二項の国に緊急の必要があるときという文理や、緊急集会がナショナルエマージェンシーという大震災等の深刻な国家緊急事態にも対処する有事の制度として制定された立法事実に明確に反する上、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するなどの戦前の反省に立った非常時の権力濫用の排除です。 　また、五十四条一項の四十日プラス三十日という規定の趣旨は、解散・総選挙の際の内閣の居座りを排除するものであり、権力の濫用を排除す

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　私も、この委員会では初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　私も、食品ロス削減について質問をさせていただきたいというふうに思いますが、食品ロスに関しては、二〇一九年九月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、同法の下、消費者庁を含む関係省庁が連携し、食品ロスの削減目標達成に向けた取組の普及に取り組んでいると承知をしております。 　その中で、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に、消費者に求める役割と行動として、買物の際、食品の保存の際、調理の際、外食の際で様々に工夫と実践を求めておりますが、現時点の取組内容や進捗について、また十月が食品ロス削減月間でありましたので、その手応えも踏まえた、自見大臣にお聞きをしたいというふうに思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今大臣の方から、それぞれ取組が御報告がありました。私も資料を見させていただきまして、先ほど話が出ました川柳コンテストですね、それぞれ優秀賞を取られた川柳が、「日本から世界に広がれ「もったいない」」、「冷蔵庫開けてびっくりこれいつの？」と、本当にそういうことがしっかりと国民の皆さんに浸透して、この食品ロス削減に向けた、もうちょっとその意識ですか、それが本当に高まることを期待をしたいと思っておりますし、先ほど「てまえどり」の話もありましたけれど、コンビニエンスストアで利用させていただくと、店員の皆さんができる限り、賞味期限が早いものは手前に並べながら努力をされている姿も拝見をさせていただいているところでございますし、スーパー利用しますと、夕方になりますと、割引のシールが貼られるのをひたすら待ち続ける方も拝見をさせていただいております。私もまあその一人で