小沢雅仁

○小沢雅仁君　この三分の一ルールですね、しっかりとやっぱりこういう商慣行を見直していかないと、その時点で小売店やその先のところでやっぱりこの食品ロスが出てしまうというところも非常に問題点だと思っております。是非、引き続きのお取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、この食品ロス削減目標達成に向けた想定についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど、中田委員からも具体的な数字が示されておりましたが、この食品ロス削減のためには、その発生を抑制することと、それでもなお発生してしまう食品ロスの有効活用が求められております。目標達成に必要な百万トンを超える削減というのは、これは極めて大きな数字でございますけれど、現時点においてその内訳はどのように想定し、そしてどのようにこの目標達成に向けて考えていらっしゃるのか、消費者庁にお伺いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　昨日もちょっと説明をしていただいたわけでありますけれど、約百二十五万トンの削減が必要、目標達成するにはですね。家庭系が六十四万トン、事業系が六十一万トンということで、そういった意味では、事業の関係と、あとは家庭系が六十四万トンですから、本当に消費者の意識というものも、更にやっぱり啓発活動を行ってもっと意識を高めていかなければならないなというふうに思っておりますし、私ども、まあ多分先生方も同じだと思うんですが、立食パーティーですよね。どうしても立食パーティーですと話に夢中になってしまって、食べないで大量の料理が残ってしまうと。できる限り、お開きにする前の十五分間ぐらいは食べる時間にしていただいて、少しでもやっぱりそのロスをなくすということが重要だと思いますので、そういったことの啓発活動も是非お願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、この食

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　残り時間の関係で最後の質問をしたいというふうに思いますが、自見大臣が会長を務める食品ロス削減推進会議において関係省庁とともに検討が行われているのは承知をしております。また、提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の免責措置を実施することは、事業者からの寄附、食品の寄附を推進することに寄与する考え、未利用食品等まだ食べられることができる食品が食品へのアクセスが困難な受益者へ届くことにより、その食品ロスの削減にもつながるものと思っております。 　一方、フードバンク等を利用している方々が一消費者として保護されるかという観点、及び、運用のためにフードバンク等の団体に煩雑な作業を大量に求め、その作業に追われることで結局は受益者全体の享受する福祉サービスが低下するということがないように是非御留意をいただきたいと思いますが、決意を含めて大臣の見解をお願い

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　この十月十三日の推進会議でも、私の地元山梨から、フードバンク山梨の米山理事長が意見を強く述べられたと思います。是非、フードバンクの側の視点に立って是非ともこのパッケージを取りまとめていただくよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　私は、ただいま報告がありました令和四年度、二〇二二年度の政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表して質疑を行います。 　参議院の行政監視サイクルのスタートとなるこの本会議も四回目を迎えました。行政監視機能の充実と政策評価の進展に積極的に取り組んできた本院において、こうした取組が積み重ねられてきたことは喜ばしい一方で、我々の行政監視活動や、より良い政策の実現、追求に終わりはありません。 　昨今の政府の活動を見ても、マイナンバー制度をめぐり多発するトラブル、国交省ＯＢによる民間企業人事介入、不適切な予算執行や無計画な少子化対策など、深刻な問題が山積をしています。立法府として、こうした問題をきちんと監視、改善していくとともに、政策の立案、評価や、行政の在り方といった根本的なテーマについても議論し、

○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　本日は、ＮＨＫのインターネット活用業務に関わる不適切な調達手続に対して質疑を行いたいと思います。 　経営委員会の森下委員長、また、稲葉会長始め理事の皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。 　早速質問に入りたいというふうに思います。五月十六日の経営委員会の議事録、また、先週六月八日の衆議院の総務委員会の会議録などについても拝読させていただいた上で質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の問題に対する稲葉会長の御見解を伺いたいというふうに思いますが、国民・視聴者の受信料から成り立っているＮＨＫが、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための費用を一部の役員のみの稟議書をもって執行しようとしたことについて、稲葉会長がどのように受け止められているの

○小沢雅仁君　再発防止に全力で取り組んでいただきたいというのは言うまでもないというふうに思いますが。 　そこで、今回の問題が発覚をしてから公表が、公表までの時間が、非常に時間が要していたということが指摘をされているというふうに思いますが、この実施基準に、インターネット活用業務実施基準に定められていない衛星放送番組のインターネット配信を行うための関連費用が令和五年度予算に計上されたというか、予算が執行された、執行されようとしたということが四月六日に内部で発覚をし、総務省に報告したのが五月の二十九日、ＮＨＫの自身のウェブサイトで公表した日が五月三十日となっておりまして、公表までに一か月以上掛かっている。国民・視聴者からの受信料を主な財源とするＮＨＫが、その国民・視聴者に対して公表したのがこれほどまでにまず遅れた理由についてお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　五月二十九日に総務省に報告をしたということですが、これちょっと質問通告してありませんが、今日、小笠原局長お見えになっておりますが、この五月二十九日の総務省の報告というのは、これは総務省としては遅かったのか、時間が掛かり過ぎたのか、ちょっとその辺のところが、コメントがあればいただきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　次に、内部における衛星放送番組のインターネット配信の検討の有無についてお伺いをしたいと思いますが、五月三十一日の読売新聞では、昨年の秋頃からＢＳ配信はＮＨＫが問題を認識しながら内部で協議されてきたと報じられております。現在認められていない衛星放送番組のインターネット配信をＮＨＫ内部で検討していた事実はあるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○小沢雅仁君　大変遺憾であるという会長の御認識を伺ったわけでありますけれど、この実施基準を変更せず、その変更を必要とせずですね、予算を支出できるという認識があったのかどうなのかということなんですが、放送法はＮＨＫにとっては憲法のような、ああ、そのものだと思いますし、その放送法を一番熟知していなければならない理事の皆さんですよね、この稟議書に関わった理事の皆さん、何の問題意識も持たないで稟議書に署名というかサインというか、この稟議書のみをもって理事会にも経営委員会にもかけずに決裁をしてしまったということを指摘をせざるを得ないと思います。 　また、インターネット活用業務実施基準はＮＨＫがネット事業を行う大原則であって、理事の皆さんが知っていて当然だという指摘もございます。 　今回、インターネット活用業務実施基準の変更の認可申請を行っておらず、事前に総務省に対しても衛星放送番組のインターネッ