服部準

お答えいたします。 　さきの通常国会で成立いたしました改正風営適正化法に基づきまして取締りが可能でございます。

お答えいたします。 　人身取引事犯や、そのおそれのある犯罪等については、被害が潜在化しやすいものであることを踏まえまして、警察におきましては、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレット等の広報などを行って、被害の早期認知に努めているところであります。 　警察といたしましては、売春防止法違反や児童買春、児童ポルノ禁止法違反等に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しておりまして、警察といたしましては、先ほどの御質問も含めて、個別の事案に応じまして、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば、あらゆる法令を駆使して適切に対応するものとしておるところでございます。 　警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携してこうした取組を進めるとともに、人身取引は重大な人権侵害であるという認識の下、個別の事実に即して厳正に対処し

お答えいたします。 　法令の適用につきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございます。このため、検挙件数の多寡によって、お尋ねにつきまして、警察において一概にお答えすることは困難であります。 　しかしながら、いずれにいたしましても、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しているところであります。 　警察といたしましては、人身取引事犯の取締りに当たりまして、刑事事件と立件できるものがあれば、刑法も含めたあらゆる法令を駆使して適切に対応しておるところでございます。

警察といたしましては、個別の事案ごとに、それぞれの事情に応じまして、刑法等を含めまして適切な法律の適用を図っておるところでございます。

広報啓発によりまして、一般の方あるいは関係者の方に知っていただくということは大変重要なことだと認識しておりますが、あわせて、繰り返しになりますけれども、事案に応じて、御指摘の人身売買罪に当たるものがあり、法と証拠に基づきまして対応できるものがあればしっかり対応してまいりたいと考えておるところであります。

繰り返しになりますが、警察は、認知した事案に応じまして、その事案ごとに適切な法律の適用を図っております。その結果として、予防効果ということもあるんだと思います。 　私どもとしては、認知した事案に応じて、人身売買罪も含めて適用を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　個別事案についてお答えすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、警察では、人身取引の被害者につきまして、大使館、国際機関、入管当局、女性相談支援センター、児童相談所などの関係機関と緊密に連携し対応しているところでございます。 　今後とも、被害者に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査を進めているところでございます。 　今後の捜査方針等について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、警察としては、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、現在、全容解明に向け警視庁が捜査を進めており、今後の捜査方針等につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えますが、警察としては、あらゆる警察活動を通じた人身取引被害の迅速な認知に努めるとともに、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば、背景にある組織や関連事件も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　具体の捜査手法につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがありますことから、お答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、警察といたしましては、被害者の早期保護のため、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作成し周知する取組や、ＳＮＳの広告配信を活用した広報を行っているほか、人身取引事犯を市民から匿名により犯罪に関する情報を受ける匿名通報ダイヤルの対象とし、情報収集を図りつつ、取締りを推進しているところでございます。加えて、インターネット上の違法情報を把握するために、都道府県警察ではサイバーパトロールを実施しております。 　引き続き、関係機関と連携し、これらの取組を強化しつつ、人身取引事犯の取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めてまいる所存でございます。