服部準

お答えいたします。 　特定の行為が詐欺に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございますため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で申し上げれば、警察におきましては、刑事事件として取り扱うべきものについては、法と証拠に基づいて適切に対処してまいるものでございます。

お答えいたします。 　警察が捜査いたしました個別事案の全てについてその詳細を文部科学省に提供するのは困難であるところではありますけれども、一方で、教職員の立場を悪用した児童生徒に対する性犯罪は、子供の心身を傷つける悪質な犯罪であると認識しております。 　警察といたしましては、事案の態様に応じて厳正に対処することはもちろんのことでありますが、この種事案の未然防止に資するよう、過去の検挙事案の中から事例として、被疑者である教職員と被害者である児童生徒との間のやり取りなど、事件に至る経緯、犯行の内容、警察が認知した経緯などを具体的に説明した資料を作成し、文部科学省に提供しております。さらに、各教育委員会が実施する教職員に対する研修への協力、犯罪が起きにくい環境整備に対する助言など、警察の有する知見を生かすとともに、警察へ相談しやすいよう、教育委員会や学校との連絡体制を強化してございます。

お答えいたします。 　昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえまして、警察では、委員から御紹介いただきました資料、施設管理者向けではありますが、そういった実情を踏まえて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室等への点検の際の着眼点を示した資料を作成しているところでございます。これを文部科学省に提供し、教育現場に配布されるとともに、一般にも公開しているところでございます。また、都道府県警察におきましても、教育委員会や学校から盗撮の防止に関する助言を求められた際には、必要に応じて警察の立場から助言を行っているところであります。 　今後とも、文部科学省と連携し、教職員による盗撮の防止に向けて可能な限り協力してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの行為が、特定の者に対しメールによってオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、ギャンブル等依存症対策基本法第九条の二に規定する禁止行為には該当しないと考えられるところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの行為が特定の者に対し電話でオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、基本法第九条の二に規定する禁止行為に該当しないと考えられるところでございます。

お答えいたします。 　オンラインカジノサイトへの誘導が電話によっても行われているとの指摘があることは承知しております。警察庁では、各都道府県警察に対し、オンライン上で行われる賭博事犯について実態解明の推進を指示しているところであります。 　引き続き、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイターなど運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進するとともに、あらゆる警察活動を通じた実態把握と解明に努めてまいりたいと考えております。 　また、警察では、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府などに対し、当該事業者への働きかけを含む対策について要請をしてきているところであります。 　引き続き、御指摘のような実態も踏まえ、関係機関とも連携しつつ、海外事業者への対策に取り組んでまい

お答えいたします。 　金属盗の認知件数は、令和六年は二万七百一件、令和七年は一万五千七百十二件でありまして、約五千件の減少となっております。また、社会問題化した太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は、令和七年から統計を開始しておりますところ、令和八年四月末時点で千百八十一件であり、前年同期比で約百件の減少となっております。 　令和八年六月一日から特定金属くず買受け業に係る措置について施行され、金属盗対策法が全面施行となるところ、引き続き、同法の適切な運用等を通じて、金属盗の抑止を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　金属盗対策法におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類によって、買受けの相手方の氏名、住居、生年月日等の本人特定事項の確認を義務づけておりまして、これは、盗まれた特定金属くずが金属くず買受け業者に持ち込まれることを防止するためのものでございます。 　まだ本人確認に係る規定は施行されておりませんが、今申し上げた顔写真つきの本人確認書類、例えば運転免許証の記載事項を確認することによりまして本人の確認は可能であり、これにより法の目的を達することができると考えておるところでございます。

お答えいたします。 　外国籍と思われる方に対して原則として在留カードでの本人確認を求めることとした場合、買受け業者に対し、目の前にいる顧客が外国籍であるか否かの確認をさせることになりまして、買受け業者に負担を課すことにもなりかねず、慎重な検討が必要だと考えております。 　また、マイナンバーカードの提示の義務づけにつきましては、現在マイナンバーカードの保有は義務化されていないため、マイナンバーカードを保有していない方も想定されるところ、これらの方の便宜も考え、義務づけることとはしていないところでございます。 　ただ、六月一日から本人確認に係る規定も施行されますところ、当該規定が的確に運用されているか、施行後の状況について注視してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 　特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。 　警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。