梅谷守

○梅谷委員　高齢者等と同様の対応を考えていくということだというふうにおっしゃるんですが、全く分かりません。 　このことについては、私はこれから検討されるのかなと思いますが、これは、所得制限でないとするならばどうやって本当に判別するのか。しかも、絶望感いっぱいの中のときに、加えて、自治体の事務的な負担というものも、相当な負担がかかるんじゃないんでしょうか。どこが窓口など、どういう手続で、申請はいつ頃を見込んでいるかなど、被災者の方々に具体的な見通しをお示しいただけますか。

○梅谷委員　今ほど基本的な考え方とおっしゃいましたが、これは運用の仕方によっては対象がまた絞られる可能性がありますよね。この点について是非お伺いをしたいところですが、たとえ制度が固まったとしても、何らかの要件で判定されるのは間違いないわけですよね。結果、被災者の方々が受け止める対象の範囲、被災者の方々がお考えになられる対象の範囲に及ばないという事態になりかねないんじゃないんですか。そこは、総理、そんなことにはならないということを明確に示してください。お願いします。

○梅谷委員　総理、取り残される方が生まれないとおっしゃいますが、生まれるじゃないですか。六六％といいながら、じゃ、それを裏っ返せば、その三四％、そこを少し縮めることができるかもしれないというお話ですけれども、でも、取り残されるじゃないですか。そして、そのときの手続が煩雑になる、そして負担も更に自治体の方々におかれても増えるんじゃないか、そういう危惧をしているわけでして、そのことに対して真正面からお答えをいただきたいですが、残念でなりません。 　ここで、被災地で伺わせていただいた声を二つ紹介します。 　私も先日、近藤和也衆議院議員の案内の下で、同僚の、同期の米山隆一議員とともに被災地に行ってまいりました。そのとき、こういう声をいただきました。水が出ても住める家がない、収入がない、仕事がない。そうなると若い人は移住するのではないか。息子がやめると言えば従業員を雇わなければならない。もう一つ

○梅谷委員　総理、私には詭弁にしか聞こえませんよ。遜色のない対応とおっしゃいますけれども、たとえ無利子だったとしても、借りるともらうは雲泥の差じゃないですか。どんなに条件がよかろうとも、借金の支援がお金をもらうことと同等の遜色のない対応になると本当に総理は思われているんですか。先の見えない方々にとって借金がどれほど重いことか、失礼ですが、総理、全く分かっていらっしゃらないというふうに私は受け止めざるを得ません。 　現役世代からもこんな声がありました。うちは自営だが、過疎化が進む地域でこれからどこまで続けられるか。仕事がいつもどおりできれば返せるかもしれないが、コロナ債務の返済が始まったこともあり、貸付けは考えられない。一月は従業員に給料も支払えていない。保険を解約して、そのお金で給料を払おうかと考えている。 　政府は、コロナ債務の負担軽減も打ち出していますけれども、基本的に、その借金は

○梅谷委員　だから、総理、その制度設計が、ややもすれば、若者流出促進政策、そういうふうにもなりかねないし、また、ややもすれば、中小企業衰退促進政策、こういうふうにもなりかねない、そういう懸念を、少なくとも私がいただいた限り、声としてもいただいているし、取り残すことはないとおっしゃいながら、実際、取り残しているじゃないですか。数字上もそのことをお話しし、だから、運用でそれが絞られるかもしれないわけでしょう。（発言する者あり）委員長、注意してください。

○梅谷委員　被災者に近い自治体や地元の団体が実際どう考えているのか。パネルを御覧ください。 　こちらは、地元の石川県を始め、地方六団体、北海道東北地方の知事会、そろって求めていることは、支援対象の拡大です。しかし、新たな制度は、拡大どころか、従来の支援金よりも更に支給対象を絞っていますよね。これら要望、この要望は総理室に届いていることも事務方から確認済みです。総理の聞く力はどこに行ったんでしょうか。 　今最前線に立っている地元の声、地方の声を、先ほど調整中ともおっしゃっていましたが、どう受け止めたら支給対象をこのような形で絞ることになるのか、お答えいただけますか。

○梅谷委員　総理、改めて御答弁いただきたいんです。これは子育て世帯が除外されていますよね。これは明確にお答えください。

○梅谷委員　じゃ、今、取り残されないよう対応を考えてまいりますということなんですね。子育て世帯、これもきちんと含んで交付金支給、これを検討していただくという理解でよろしいですね。

○梅谷委員　先ほど六六・三％という数字を度々お話しされていますが、配付資料を是非御覧いただきたいと思います。 　こちらは、私の方で、うちの事務所で、極めて粗い、機械的なものですが……

○梅谷委員　新たな交付金制度で幾らぐらい予算がかかるのかという概算の資料でございます。これは試算してみました。どのような前提を置いたかは、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　基本的に、二月二日時点での石川県公表の住宅被害数を基に、ここに対して、また平均支給額を二百万円と仮定しています。六市町で、世帯に高齢者が含まれる世帯割合が、先ほど来おっしゃっている六六・三％。これを前提とすると、トータル、所要額は約五百四億円。でも、ここに、高齢者や障害者だけでなく子育て世帯を入れる。さらには、特に限定をしていなくても、追加の所要額は二百五十六億円にとどまるんです。 　総理が復旧復興に充てるとする予備費の今年度の残高、三千億円以上です。総理、これならば、先ほど来おっしゃっている限定は必要ないんじゃないですか。この緊急時にそこまで予算をけちりたいんですか。