梅谷守

○梅谷委員　いきなり見せられたとおっしゃっていましたが、事前に通告も細かくさせていただき、そして、資料も配付済みでございます。しっかりとお答えをしていただきたいと思います。 　そして、六六％がもらえる、先ほども申し上げましたが、逆に言えば三四％はもらえない。高齢者等がいる、いないで地域が割れかねないと私は危惧しております。原則、子育て世帯、若年世帯は、地元に残りたければ借金せよと、先ほど来、そういうふうに私は受け止めました。 　総理、本当に残念です。異次元の少子化対策は岸田内閣の看板政策じゃなかったんですか。社会で子育て世帯を支える方向にかじを切ったんじゃないんですか。これはいわば地域分断促進制度、あるいは、同居のきっかけになるのはもちろんよいことですけれども、家庭の多様性を認めない無差別同居強要制度、あるいは、子育て、若者世帯流出制度になりはしませんか。総理の御見解をお伺いします。

○梅谷委員　先ほど来、同じことを何度も言っていますが、金利をどうこうの話ではなくて、やはり、借りるともらう、いただくでは全然違うじゃないですか。そこに大きな差があると、なぜ総理は分からないんですか、分かっていただけないんですか。 　先ほども数字を出させていただきましたが、あくまでも私の概算ですけれども、全ての世帯を対象にしたとしても、約二百五十六億円にとどまります。 　総理、ここをよく聞いてください。お願いします。昭和三十九年の新潟地震のとき、当時大蔵大臣を務めていた田中角栄先生は、いち早く新潟に現地視察に入り、金のことは心配するなとハッパをかけ、それが復旧復興の大きな力になったと、昔を、当時を知る方から伺いました。東京へ戻るなり、そして首相の下に訪れ、財布のひもを締める立場の大蔵大臣自らが、復興に金を出してくれと直談判したとの話も伝わっています。 　総理、財源について改めて、首相の

○梅谷委員　総理、私は明らかに予算でちゅうちょしているようにしか見えないですよ。 　いろいろおっしゃっていますけれども、できることを全てやるという考え方で全力で取り組んでいるということは、述べていらっしゃるのは私も分かっています。でも、そこには、額面どおり受け取りたいところですけれども、一方で、総理、このようにも申しているじゃないですか。現下の経済情勢を踏まえてという一言がわざわざ挟まれているんですが、私は、今踏まえるべきは現下の経済情勢以上に、現下の被災状況だと総理に是非申し上げます。 　その意味で、条件をつけずに、きちんと全世帯に対して交付金が支給される、その仕組みを、是非修正をしていただきたい、お願いします。

○梅谷委員　なかなかかみ合わない感じがするので、是非、総理、被災地に行かれて、被災者の方々の声、生の声を聞いてください。本当にどこを向いて政治を振るっているのか、私、分からなくなります。是非、被災者の方々の生の声にそれこそ聞く力を発揮していただいて、私は、ここに、区別をするべきでない、差をつけるべきではないということを強く申し上げたい。是非、子育て世帯も含む制度にしていただきたい。もう一度お願いします。

○梅谷委員　じゃ、地元の自治体などと協議をしながら検討するという理解でよろしいでしょうか。

○梅谷委員　全世帯に是非含んで、検討をお願いしたいと思います。 　もう一つ、声を紹介します。この新しい給付金制度について、ひどい液状化被害の出ている新潟市西区の方からのお声です。 　見た瞬間、見たというのは、この制度を報道で知ったということですね、見た瞬間、これは何だ、これはあり得ない、一つの地震で、たまたま住んでいるところで支援があったりなかったり、国民を分断するなんてあり得ない、その理由がコミュニティーというが、そんなのはどこも同じ、理由になっていないというお声をいただきました。 　この制度、対象が、これも御案内のとおり、六市町に限定されています。新潟県、二月二日時点で、全壊、半壊が二千軒以上確認されています。富山県も、同じく三百軒以上ですよ。いずれも対象外ですか。内灘町でも、ひどい液状化現象が出ております。同じ石川県内なのに、これも対象外ですか。 　同じように被害を受け、住宅

○梅谷委員　本当に意味が分からないですね。 　百歩譲っても、高齢者にはローンがなじまない、だから高齢者だけ支援する、それが今のお話しされた制度の考え方ですよね。高齢者は借金できないという前提を置いたのに、なぜ対象が六市町の住民に限定され、他の地域の御高齢の方々は借金しろという制度ができるんですか。総理、これは完全に地域差別じゃないですか。矛盾しているようにしか思えませんが、いかがでしょうか。

○梅谷委員　総理、石川県内のほかの市町村、市町も被災地じゃないんですか。被災地ですよね。ありますよね。新潟も富山も福井も、被災地、あります。この被災地が心を合わせて乗り越えようとしているときに、地域で分断、こちらも分断ですか。分断することはやめていただきたいと思います。 　被害の大きさなど個人の置かれた状況ではなくて、地域というどうにもならない条件で差をつけるのはやめていただきたいんですが、いかがですか。

○梅谷委員　総理、長々と、分かりづらい、関係のないことをおっしゃっていただくということは、都合の悪いことなのかなというふうに私は受け止めざるを得ません。 　是非、これは分断しないように、総理、いま一度見直すように指示してもらえませんか。もう一度お願いします。端的にお願いします。

○梅谷委員　是非、富山、新潟、そして福井とも調整をしていただいて、進めていただきたいと思います。 　今回、新潟市西区を始め、北陸四県の広範囲で液状化による被害が起きています。 　液状化被害は、家の修理と土地の修復、ダブルでお金がかかります。ごく普通の戸建てでも、建物修理費以外に二百万円から一千万円も余分に費用がかかります。この多額の修復、復旧費用もあって、被災から一か月がたちますが、ある意味、通常の家屋損壊以上に生活再建のめどが立たない現状があります。ここに何らかの支援が必要であるということは言うまでもないと思いますが、まずは具体論はおいておいて、この液状化に対する支援が必要か否か、総理、イエスかノーでお答えください。