梅谷守

おっしゃるとおり、確かに今日は法案審議ですけれども、所管は内閣委員会、冒頭申し上げました。今日のお立場は確かに国家公安委員長ではないかもしれませんけれども、坂井大臣お一人です。何より、警察への国民の信任が問われるじゃないですか。そういう意味では極めて重要な案件であり、お答えになるべきと思います。もう一度お願いします。

これは確認させていただきますけれども、国として、これだけ厳しい判断が示されたということは、よもや上告なんてされませんよね。お答えください。

お答えいただけず、残念です。上告断念を強く求めて、法案審議に入らせていただきます。 　まず、本法案は、再エネの切り札として位置づける洋上風力発電の対象区域をＥＥＺに拡張するというものであって、洋上風力発電については私も大いに共有をするものです。 　ただ、この二月に、御案内のとおり、第一ラウンドの三案件を入札で独占した三菱グループが、ゼロベースでの計画見直しを公表し、そして事業からの撤退を示唆しました、もちろんこの点は明言されていませんが。 　そして、政府は三月に、第一ラウンド案件の条件を変更する方針を示されました。すなわち、ＦＩＴからＦＩＰへの移行を認める方針を打ち出したこと、これが事実上救済措置だとも報じられました。 　このような事後的な条件変更、これは、第一ラウンドで競合した他事業者、また第二ラウンド、第三ラウンドで落札した事業者との関係で著しく公平性を失すると考えますが、本当

まだ決めていらっしゃらないという御答弁でした。 　ただ、前段の方で、ＦＩＰへの移行というのはずっと言い続けてきたという御答弁がありました。でも、これはどうなんですかね。ＦＩＰに移行できるとは当時誰も認識していなかったと私は思いますよ。 　そして、第一ラウンドの入札では価格の比重が大きくて、三菱は運転開始時期が遅いにもかかわらず、価格で圧倒して、そして落札した経過があります。そこを動かすのは他の事業者との公平性を余りに失するし、入札への国際的な信用にも関わりかねない。他方で、これまで協力してきた立地自治体や関係者の努力を水泡に帰してしまっては、今後の洋上風力全体に関わる問題を招きかねないとも懸念をします。 　本来は、撤退するならば事業者にはペナルティーを科し、再入札すべきと思いますが、いずれにせよ、地元のこれまでの努力と国民の批判の両方を踏まえた結論を出すよう、よくよく御検討いただきた

承知しました。 　いずれにしても、先ほども、パブコメでは非常に厳しい声が多数寄せられたという話もありました。本法案は、洋上風力を更に拡大していこうというものです。だからこそ、今後の入札については、国民負担を最大限抑制しつつ、事後に混乱を招かない、そういった制度設計が強く求められると思いますので、是非このことに御留意をいただいて、今後御判断のほどをよろしくお願いをいたします。 　時間の関係で、二と三、ちょっと飛ばさせていただいて、四のところ、他の海域利用との海洋データの相互利用についてお尋ねをしたいと思います。 　言うまでもなく、我が国を取り巻く海洋空間、ここは資源開発においては高いポテンシャルを持っています。 　例えば、メタンハイドレート。我が国は採掘に向けた研究開発を進めております。メタンハイドレートの賦存する海域、うちの地元の上越沖というところにも多数あるというふうに確認をされ

進めていただけるということで、事前の事務方のレクによれば、まだこの点、行政内部での連携は取り切れていないというふうに伺っておりましたので、是非よろしくお願いします。特に両者の事業は相互補完的に進めることができると思います。かぶる部分もある、今ほど申し上げたとおり。 　海外では、海域全体で事前に海洋空間計画を策定する、これから提案する附帯決議にも盛り込まれていますけれども、海洋の効果的な利用はもとより、環境保全、そして漁業を始めとする関係者のためにも特に必要かなと思います。 　例えば、こんなことがあります。漁業者が、先日政府の方が来たよと。今度また、別の案件でまた来たよと。皆さん優しい人ばかりでしょうから、しっかりと受け止めてくださるでしょうけれども、でも、中には、そういう煩わしい対応が、もしかしたら不信につながって、どうなるか分からない。 　なので、そういうことも含めて、漁業者に対す

重要という言葉がちょっと出なかったので。ありましたか、重要と、ありがとうございます。極めて私は重要だと思いますし、思いは一緒だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、ところで、この第七次エネルギー基本計画には、メタンハイドレートも記載されました。砂層型、それと表層型、私の地元の上越沖は表層型ですけれども、及びメタンプルームと記載をいただいたわけなんですが、今後の開発方針について改めてお聞かせください。

それでは、メタンプルームについて、資源としてどのように評価されているでしょうか。

運搬量について、政府の、論文等を根拠にする、正しい認識はどういう認識なんでしょうか。もう一度お答えください。

分かりました。科学的知見に基づいて、適切に御判断をいただきたいと思います。 　時間的に恐らく最後になると思いますが、去る五月十九日、新潟県の花角知事が経産省を訪問して、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の会長として、武藤大臣に、このメタンハイドレートの商業化促進を求める要望書を提出されました。 　ここで確認しますが、現在掲げられている、二〇三〇年度までの商業化プロジェクトの開始、このスケジュールに変更はないという理解で間違いないのか、明確にお答えいただけますか。