梅谷守

是非よろしくお願いします。 　結びにですが、ここまでコロナ等でスケジュールが再三遅れる中で、少なくとも、地元も産業界も、どこまでこのメタンハイドレート、期待を持っていいのかというのが、迷いが生まれているのが正直なところだと思います。ですので、早期にフェーズを前に進めていただいて、そして、今副大臣がおっしゃっていただいた思いは是非省内で共有を改めてしていただいて、そして、強い思いで実用化、商業化に向けた展望、道筋をしっかりと示していただくことをお願いを申し上げ、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携の下、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 　二　環境に十分に配慮した洋上風力発電事業を推進するため、事業者の協力を得ながら、環境影響評価図書の常時公開や事業開始後の適切なモニタリングの実施とその情報公開に向

立憲民主党の梅谷守です。よろしくお願いいたします。 　まず、通告をしておらないのですが、江藤農水大臣の発言についてお尋ねをします。 　江藤大臣に対しては、総理が更迭をする意向を示したと報じられておりますが、事実でしょうか。

農水大臣、江藤大臣御自身から辞任の意向を示されたと言いますが、総理が昨日の段階では、大臣に厳重注意をして、本会議でも、国民におわびをし、価格高騰に答えを出すのが責任というふうに言われていたわけでして、その時点では更迭の意向を示さなかった。この中で急転直下したのは、私は、立憲民主党など野党五党が更迭を首相に求める方針で一致したからこそなんだろうなというふうに受け止めています。 　そもそも農水大臣は、農業の担当大臣でありつつ、同時に、国民の食を預かる担当大臣でもあります。政府の対応は、総理御自身、そして政府自体が、現下の国民生活の窮状を、そして国民の食を預かる責任を、江藤大臣と同じく、私は軽く考えているのではないかなと受け止めてなりません。 　次の大臣は、食を預かる担当大臣という、この感覚をしっかり持ち合わせていただいている方から担っていただき、現下の価格高騰や食料安全保障などにしっかりと

ちょっともう一度確認しますが、米国からの米の輸入拡大が選択肢となり得るのかどうかというのは、はっきりお答えはできないということなんでしょうか、交渉中ということで。お答えください。

赤澤大臣、それは私には詭弁に聞こえますね。だって、総理の発言ですよ。総理の発言って重たいんじゃないんですか、私が言うのも僭越ですけれども。一度発した言葉の重み、やはり大変重たいものなのでないかなと。そして、それがゆえに、国民においても、特に農業関係者においても、非常に不安がかき立てられたわけじゃないですか。 　にもかかわらず、総理が言ったけれども、今後、それを受ける受けないは、どう受け止めるかは周りのあれだよみたいなような趣旨の話をされて、そして交渉中でお答えできない。でも、お答えできないということは、交渉のテーブルにそれがのっかっているという可能性も示唆するわけじゃないですか。 　この点、官房長官にお尋ねしますが、やはり、総理が一度発した言葉の重み、これを踏まえて、農業関係者の不安をかき立てたということをしっかりと解消していただく、そのために、丁寧な説明とともに、長官からも誤解を招か

今、官房長官の方から、農業を犠牲にすることはしないとはっきりお答えをいただきましたが、もう一度確認をさせていただきます。 　そうなると、今ほど何度も質問いたしておりますが、米国から米の輸入拡大が選択肢としてなり得ないという理解で間違いないでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　そこで、次にお伺いしたいんですが、ウィン・ウィンの関係を築くというふうに総理が御発言をされています。例えば、赤澤大臣に対しても総理が、日米双方がウィン・ウィンになるような形を模索してほしいという指示をしたとの報道がありましたが、四月の二十一日の参院予算委員会でも、日米が相互補完というか、ウィン・ウィンの関係を築きやすいとの御答弁もあります。 　そこで、お尋ねしますが、政府の考えるウィン・ウィン、ここには、農業を何か差し出すということは今の御答弁からすればないという理解でよろしいんですね。

ありがとうございます。少しほっとしました。 　その上で、ちょっと一点、念のため確認なんですが、今回の協議に当たって、二〇一九年の日米貿易協定にある継続協議事項、これがアメリカ側からの根拠になるという指摘があるんですが、今行われている関税交渉、これはその継続協議に当たらないという理解でよろしいでしょうか。間違いないでしょうか。

日米貿易協定の枠の中で行われているんですか。ということは、アメリカ側の主張として、二〇一九年に発効した今のこの日米貿易協定の継続協議事項に当たるという御答弁だったのでしょうか。確認させてください。