梅谷守

しっかりと取り組んでいくという強い思いは官房長官からも副大臣からもいただきましたので、是非、国民の思いにしっかりと応える形にしていただきたい、このことを強く期待をし、お願いを申し上げ、次は備蓄米の価格についてお伺いします。 　まず、政府参考人に伺います。米の価格、特に備蓄米の価格が下がらない原因を集荷業者に求める声があります。これは事実なんでしょうか。集荷業者が備蓄米流通でどの程度の利益を取っているのか、政府の見解を教えてください。

六十キロ当たり一千百四十一円、これは平年の米流通時のマージンと比べても、私はそんなに、むしろ控えめな数字なのではないかなというふうに思います。だから、そういう意味では、利益を取っているのは集荷業者ではないと私は思うんですが。 　では、そもそも備蓄米を政府が買い付けた価格、これは令和六年、令和五年、令和四年、それぞれ幾らなんでしょうか。政府参考人、お答えください。

事前のレクでお話をさせていただいたので、当然御用意していただけるものだというふうに私は思いますが、ここは理事会でちょっと。私はレクのときにこのことをお伝えをし、そして数字はあらかじめいただいております。 　じゃ、私の方から申し上げます。令和六年は非公表なんですね、非公表。ただ、これは一万千円から一万二千円程度とされます。令和五年産の相対取引価格は一万五千円程度、一万五千三百十三円。農家も特に利益を得ていない。令和四年はちょっとおいておきますが。だから、こう考えると農家も特に利益を得ていないんですね。 　他方で、先日の政府の資料では、備蓄米の店頭価格を三千五百円程度としています。では、どこに利益が行っているのか、誰が利益を得ているのか、御説明いただけますか、政府参考人。

そういう意味では、卸業者さんが利益を、比較すると多めに取っているということが今明らかになりました。 　これに対して、農水省は三月と四月に要請をされてきましたが、その後も、この高くなっていく、利益を得る数字は上がっているというふうに事前にお伺いをしています。いわば効果が出ていないんですね、要請をしても、三月、四月に。 　この点で、ただ、できるだけ高く売るというのは卸業者さんからしたら当然の話です、当たり前です。今後はマージンを公表するとのことですが、ここはそもそも対策を取らなかった国に責任がある、私はこう考えています。この点を間違えてはいけないと指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、卸売業者に過大な利益を得させることは本旨でないということを踏まえ、それは消費者の価格にどうしても転じてしまいますから、この利幅を適正化するよう、国としてきちんと結果を出すことを強く求めますが、官

農水省として、政府として、しっかり検討したい、していきたいとおっしゃっていただきました。 　もう一個確認させてください。入札です。国の備蓄米買入れ価格と落札価格の差額が国庫の利益になりますよね。そうですよね。差額が国庫の利益となります。概算でいいので、ここまでの放出量三十一万トンで、国はどれぐらいの差益を得ているのか、政府参考人、お答えください。

相当出ていると思いますよ、相当、数百億単位で。私はそう考えています。 　つまり、国民が高い米に苦しむ一方で、国がこれだけ利益を得る。官僚の皆さんも一生懸命、徹夜しながら頑張っていただいているんですけれども、やはり政府としては本当にこれでいいのかということを真剣に今考えなきゃいけないときだと思います。もう一歩踏み込んだ判断をすべきだと思います。 　この考えの根底にはやはり法律があります。資料二を御覧ください。確かに、備蓄米ですから、国有財産ですから、だから、その処分は会計法二十九条により原則として入札。行革の観点から、随意契約の流れから一般競争入札という流れになって今に至っています。そして、ここの同条には、二十九条四項、五項に、随意契約にできる例外の定めもあるんですね。予決令九十九条に、随意契約によることができる場合も列挙されています、二十五。 　単に基本的に競争入札と、行革の観点でず

丁寧な検討を、言葉だけでなくて、是非、副大臣、やっていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間がないので、一個飛ばして、米の再生二期作についてお尋ねします。 　資料三。私、今年の二月二十日に農研機構に視察に行ってきました。世紀の大発見なんですね、これ。稲の切り株、収穫した後に残った切り株、ひこばえから、もう一度穂が出てくるというやつなんです。地上四十センチのところで切って、そのまま水をやったり肥料をまいたりすると、もう一度穂が出る。再生の力を利用して、もう一度収穫できるなんて、誰もが思いつかなかった話なんですね、数千年間、みんな目にしながら。 　その意味で、再生二期作、ただ、大発見であるとともに大問題だと、取れ過ぎてしまうから。ということを私たちは忘れてはなりません。しかし、私は、やれるものならやるべきだと考えています。特に今回のこの事象が起きて、これにおいては柔軟な対応がし切

最後に、本当にちょっと、まとめです。ごめんなさい。 　一九九九年の食料・農業・農村基本法を初めて策定したときの、座長をされた祖田先生という方がいるんですね。この方が今年お亡くなりになられました。この方のお言葉を最後に伝えさせてください。 　いかに日本の農業が大事でも、消費者は安い方に流れるのは仕方のないこと。今は円安もあって外国の米も高く、消費者が日本のおいしい米を求めるため、これも価格高騰の原因になっている。この後、トランプになったら、これは昨年の十二月の時点ですから。この後、トランプになったら日本の農業も農村もむちゃくちゃにされるおそれもある。この後、これを機に高く売ろうとする動きが心配である。農業にとって高く売ることも大事だが、より戻し、反動が恐ろしい。長期的に見たら高くなったり安くなったりするものだが、いざ戦争になったり凶作になったりしたら大変なことになる。こうした変動が起こり

立憲民主党の梅谷守です。 　この日本学術会議における質疑については二度目にさせていただきます。まず冒頭、大臣に通告していないんですけれども、お尋ねしたいと思います。 　今ほど市來委員からも話がありました。今、アメリカではトランプ政権が、政権の意に沿わない大学に対して連邦資金の凍結をちらつかせて政策変更を迫る、こんな動きが起きています。とりわけ象徴的なのが、アメリカ最古の四百年の歴史を誇るハーバード大学、ここに対して、ここが政権の要求を拒んだことから助成金数千億円を凍結させました。そして、この連休中には税制優遇の凍結も表明されています。 　そこで、お尋ねしたいんですが、権力者によるこういった学問の自由に対する介入について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

そのとおりですね。そのとおりです。まさに認識を共有できてうれしく思います。 　今回この日本学術会議をめぐる議論の発端となった任命拒否問題、ここでもいわば権力による学問の自由への干渉が問われていると私は思っています。本法案は、世界最高のナショナルアカデミー、学術会議の機能強化を掲げていますけれども、法案提出に至る背景、すなわち時の権力者が独立性の壁を乗り越えて人事に介入する、こういった懸念を考えると、うたい文句をうのみにはできない国民も多くいるのではないかと私は考えています。 　本法案を議論するに当たっては、残念ですが、政府による制度の濫用にも耐え得る制度になっているのか、そこまで考慮に入れる必要があると私は考えています。そうした視点から改めて政府の見解を伺いますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。 　まず、任命拒否問題について、前回と同様、伺わせていただきます。 　前回の質