井上哲士

全ての子どもの育ちと子育ての応援というお話でありますが、全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するということの明言がございませんでした。私は、やっぱりこの立場に立ってこそ、本当に全ての子どもの育ちと子育て家庭を本当の意味で支援をできると考えるんですね。 　決め手となるのが、やっぱり保育士の処遇改善です。子どものケアを専門的な立場から提供するのが保育士であります。その保育士に対して専門職にふさわしい処遇を確保することは、子どもの権利を保障することと一体のことであります。 　この新たな方向性は、保育士の処遇改善について他職種と遜色ない処遇を実現するとしておりますけれども、これは具体的にどういうことでしょうか。

全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。

私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。 　これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。 　この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げの実感はないという声が非常に多いんですね。なぜかと。人件費は配置基準を基に算定されますが、実際には多くの保育所で配置基準以上に配置されているわけですね。そのため、実際よりも少ない基準どおりの人数で算定された人件費をそれよりも多い人々で分

更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。 　ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。 　その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。 　二〇二五年度の実施状況を踏まえて、本格実施に向けて利用可能時間や人数、人員、設置、運営の基準等を検討するとしております。しかし、これまでの試行的事業も今年四月から制度化される事業も実施主体は市町村ですが、本格実施になればこれ利用者と施設との直

要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。 　試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置して、担当されたベテラン保育士の方は、二時間ごとに子どもが入れ替わるために、常に子どもの泣き声が続くと。午前十一時から十三時の時間枠で来所した子どもには離乳食や給食を食べさせる予定だったけれども、泣き続けるために食事もできないまま時間が来

ですから、十時間を超えますと自治体負担や利用者負担に跳ね返ることにならざるを得ないわけで、経済的に困難な家庭が利用できなくなるんじゃないかという懸念も出されております。 　川崎市では、試行的事業の事業者は、公立保育所を始め、株式会社立の保育所、幼稚園、小規模保育事業所、認定こども園と多数ですけれども、実際の利用状況を見ますと、もう圧倒的多数は公立保育所なんですね。 　川崎市がこの条例制定に当たって実施したパブリックコメントには、親の就労に関係なく子どもを預けられるのは大変助かるが、保育環境が悪いところに預けてまで仕事をしたりリフレッシュしたいという気持ちはないと、こういう声が寄せられております。 　先ほど紹介した京都の保育士の方は、制度を利用された母親の中には、子どもが生まれてから落ち着いて温かい御飯を食べたことがないという方もいて、親の就労の有無にかかわらず安心して預けられる制度は

役所が段取りしたところでいい話だけ聞いても、実態と私、かなり違うと思うんです。いっぱい全国から声寄せられていますよ。実際に利用されている方、保育に取り組んでいる現場の保育士の皆さんが、やっぱり公的責任で設備や体制がしっかり確保されて安心して子どもを預けられる施設を求めているわけで、私は、今のこのこども誰でも通園制度がこうした願いに応えるものにはなっていないということを指摘をしていきたいと思います。 　今回の方向性が、待機児童解消が進んだということを前提に、受皿中心だったこれまでの保育政策を転換するという話であります。先ほども、待機児童数はピーク時の十分の一というふうなお話がありました。 　じゃ、実態はどうなのかと。そもそも、待機児童数というのは、認可保育所に入所を申し込んだにもかかわらず入所できなかった児童の数だったんですね。それを、政府が定義を様々変えまして、現在は、認可外施設の企業

時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　お答えいたします。 　繰り返し申し上げますが、この政治団体を除くという規定は、今回の我が党の提出法案で新たに盛り込んだのではありません。現在の政治資金規正法にある規定をそのまま残しているわけであります。それは、この規定を削除しますと、そうした政治団体を結成する目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由等に対する強い制約となり得るからであります。 　具体的にどのような問題が起きるのかという御質問ですが、例えば、ある政治家を応援したいという人たちが任意で政治団体をつくって、そして寄附を集めてその政治家の資金管理団体に寄附をすると、こういうことも禁止になるわけですね。しかし、こうしたやり方は、ここにいらっしゃる多くの議員の下で行われているんじゃないでしょうか。それが禁止されますと、大変大きな活動の制約になりますし、まさに政治活動の自由、結社の自由等に対する強い制

○井上哲士君　お答えします。 　我が党は、法律で禁止されていなくても、自ら企業・団体献金は受け取っておりません。企業・団体献金禁止を政策では掲げてもまだ受け取っているという党が受取をやめて個人献金に転換をしたらこんなに有権者との結び付きが広がったと、などアピールすることによって、企業・団体献金にしがみついておられる自民党を包囲をして、禁止へ進めていく大きな力にはなると思います。 　ただ、この期限を決めた試行的実施ということは、禁止しても党の運営とかは大丈夫か、どんな効果があるのかということを検証するということになると思うんですが、この禁止に反対している政党の場合、運営は困難で効果はなかったというような結果になるように試行することになるのではないかと思います。そういう点でいいますと、これは余り意味がないのではないかと思っておりまして、やはり法律で明確に禁止をすることが必要だと思います。