井上哲士

○井上哲士君　総括所見は義務ではないということが言われましたけど、そういう下で、先日も、日本の性教育は三十年遅れていると、こういう指摘がありましたけれども、そういうことになっているということを是非正面から受け止めていただきたいと思います。 　本法案の犯罪事実確認の仕組みで対応できる範囲には限界があるわけで、だからこそこの性犯罪者を生み出さない社会にする取組が問われております。イギリスは包括的性教育を必修化しており、ＤＢＳというこの法的措置とセットで進めているということが先日も参考人質疑で述べられました。 　本会議でもただしたんですけれども、それぞれの重要性はありましたけど、セットで一括してやることの必要性に大臣から言及がありませんでした。改めて、いかがでしょうか。

○井上哲士君　包括的性教育の一体ということについても言及なかったわけでありますけど、これ、本当に是非進めていただきたいと思うんですね。 　そして最後に、我々も含めて大多数の大人は、体の学習を含めて、国際ガイダンスに示されているような権利として性を学ぶという性教育を受けないで来ました。私の小学校の頃はいわゆる純潔教育ですよ、という名前であったわけですね。 　この間、質問の中でも指摘しましたけど、性交を伴う性暴力被害の加害者で最も多いのが学校や大学の関係者や教職員、クラブ活動の指導者、先輩や同級生と、こういう現実があるわけなんですね。浅井参考人も、子どもたちだけではなくて、性暴力の背景にはジェンダーの認識による暴力というものがあるということを、学校の教員こそ学び考えることの必要性が指摘されました。 　法案第八条の教員等に対する研修について、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高め、そのた

○井上哲士君　子どもを性暴力から守るために、あらゆる分野で実効性ある取組を求めます。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理は、維新、公明と修正した自民党の法案について、国民の信頼回復のためだと繰り返し述べてこられました。しかし、今朝報道の世論調査では、本法案の再発防止効果について、効果ないは実に七七％に上っております。どう受け止めていらっしゃいますか。こういうような法案を数を頼んで成立させることは一層の国民の政治不信を招くことになると思いますが、いかがですか。

○井上哲士君　その認識と国民の認識が全くずれているわけですね。 　裏金問題への岸田総理の対応についても世論調査出しておりますが、これ、評価しないが八三％ですよ。結局、真相解明もしないと、そういう下で、自民党案が、肝腎要の企業・団体献金がすっぽり抜け落ちているわけであります。 　さらに、政策活動費の問題です。政治資金規正法の脱法行為として行われてきました、役職者に渡せば使途を非公開とするこの政策活動費を、この法案で法定化をして堂々とできるようにしています。修正で十年後に公開するといたしましたけれども、黒塗りもあると。そもそも十年間は非公開ということなんですね。これについて、衆議院での維新の発議者は、政治家が国会の外で会合を行う場合によく使う場所が外に出れば、その党の動きが分かってしまうし、メディアなどの取材もあると、でも十年たてばそんなものはもう気にならないと、こういう答弁もしております

○井上哲士君　行き付けの店が分かったら困るなんて、およそ国民に理解されませんよ。 　総理が言うこの戦略的方針が明らかになると困るというのも、これ結局、政党の都合なんですね。政治資金規正法の目的である政治資金を公開して国民の不断の監視の下に置くということから全く反することですよ。これを法定化していくというのが今回の法案です。 　さらに、裏金の原資になったパーティー券の問題について聞きますが、この大半は企業、団体によるものであります。実態がどうなっているのかと。お手元に稲田朋美衆議院議員の政治資金管理団体のともみ組が開催した二〇一七年の政治資金パーティーの購入状況を政治資金収支報告書から明らかにしたものを配付しております。 　稲田議員は、防衛大臣に就任したことで、予定していたパーティーを中止して購入者に返金しました。それは政治団体の支出と取り扱いますので、一万円以上の支出が全部報告書に記

○井上哲士君　寄附でなくて対価だといって、公開基準も違うという中で不透明になってきたわけですね。 　さらに、パーティー券が別の意味でも抜け道になっているという実態も浮かび上がります。この資料を見ますと、全国十一の電力会社のうち、東京と沖縄を除く九社が稲田氏のパーティー券を購入しております。電力業界は、電力供給の地域独占が認められている公益企業にそぐわないとして、業界として献金を自粛しています。ところが、実際には、表に出ない形でこうやってパーティー券を購入しているということなんですよ。 　それだけではありません。談合で公共入札への参加が禁じられている企業などが自民党の政治献金を行ったことがしばしば問題になってきましたけれども、これパーティー券を購入になれば、そういう企業も名前出ないんですよ。 　さらに、派閥は企業・団体献金を受け取ることができませんが、パーティー券代の形で受け取ることは

○井上哲士君　今認められていましたよね。対価ということで、公共入札への参加が禁じられているような企業が買うことも何の制限もないわけですよ。 　今、公開基準を下げたとおっしゃいました。しかし、パーティーの開催回数を増やせば、これまでどおりの額を非公開のまま売ること可能じゃありませんか。網の目を細かくしても、ざるには変わりないんじゃないですか。

○井上哲士君　開催を増やすのは困難と言われましたけど、いろんな抜け道もう既にやられているんですよ。ほとんど会場に人が来ないようなところでもやったり、やっているんですよ。 　しかも、これだけじゃないんですね。下請名義に分散して購入して企業名を隠すということもやられてまいりました。 　しんぶん赤旗の取材に、自民党派閥のパーティー券を購入していたある準大手ゼネコンの元幹部が証言をしております。派閥の領袖の秘書が持ってきたパーティー券を二十万円以上買ったけれども、下請の協力会社に二十万円ずつ購入してもらったと、そして、工事を発注するときにパーティー券代を上乗せして払ったと、こう言っているんですね。つまり、実際には元請企業が二十万円を大きく超えて購入しながら、名義を分散して企業名が出ないようにしていたということです。 　稲田さんのこの資料を見ていただきますと、関西電力、福井の方ですからね、関西

○井上哲士君　結局、だから対策打てないというわけでしょう。今の企業が何ぼでも買えるという仕組みを残している限り、これなくならないんですよ。 　さらに、しんぶん赤旗日曜版が、井野元防衛副大臣の事務所が作成した二〇二一年分の派閥パーティー券の販売先リストを入手して、五月十九日で報道いたしました。このリストの中には、パーティー券の配付は一枚なのに入金が二十万円になっていると、こういうケースも複数あるんですね。つまり、不参加が前提の支出と見られます。 　総理は先ほど来、パーティー券は対価であって寄附とは異なると説明してきたけれども、実際には不参加が前提で、対価ではない寄附そのものになっているんじゃありませんか。総理の二〇二二年に行った収入一千万円を超える六回の政治資金パーティーも収益率九割ですよ。対価などなっていないじゃないですか。