井上哲士

○井上哲士君　明確な答弁であります。ところが、実態はどうかということなんですね。 　お手元に東京弁護士会が二〇二二年の九月に発表したアンケート調査の結果を配っております。日本に在籍する外国にルーツを持つ方を対象に行ったものでありまして、回答者二千九十四人のうち六割以上が過去五年に職務質問を受けており、そのうち二回以上受けた方が七割を超えるというものであります。自由記載においても、失礼な態度、不快、不愉快、タメ口、高圧的、横柄などの記述が一定数ありまして、具体的な事実も寄せられております。 　資料を見ていただきますと、見た目だけで薬などを持っているのではと疑われた、終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた、侮辱的だし差別的、とても心が傷ついた、何も持っていないのを確認したら、謝りもせず、脱がせたまま立ち去っていったと、本当に失礼だし、警察官としてあり得ない。も

○井上哲士君　適正に行われるよう指導されているというお話でありました。 　二〇二二年十一月の衆議院の法務委員会で、警察は外国人等について職務質問に関する調査を実施した結果、不適切、不用意な言動があった職務質問が令和三年中に六件あったと答弁をしております。 　逆に言えば六件しかなかったということでありますが、この調査の調査対象とその件数、及びこの調査の実施方法はどのようなものなのか、またその後は調査をしていないのか、お答えください。

○井上哲士君　都道府県警から疑いがあるとして上がってきた件数は何件だったんですか。

○井上哲士君　だから、東京弁護士会がやったアンケートと全く違うんですよ。 　大体ね、そういう、警察からそういう差別的な職質を受けた不愉快な思いをした人が公安委員会や警察に相談するかと。私はほとんどないと思うんです。ましてや、日本語以外の言語の方はより困難になるんですよ。およそまともな調査とは言えない。これで適切にやっておるとは到底言えません。そして、東京の弁護士会のアンケートに示されたように、実際は広く行われている。個々の警察官の問題ではないと思うんですね。 　お手元の資料の二枚目に、愛知県警地域部が作っている執務資料、若手警察官のための現場対応必携というものがありますが、この二〇〇九年四月版が先ほど紹介した訴訟で証拠提出をされております。抜粋がここに書いてありますけれども、左のページですね。心構え、旅券を見せないだけで逮捕できる、外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり、応援求め

○井上哲士君　つまり更新されているということでありますが、つまり、こういうものが存在をしたということは愛知県警も認めているわけですよね。 　実はこれだけじゃないんですよ。 　例えば、警察官の昇進試験対策や実務能力向上のための情報が掲載される月刊誌「警察公論」二〇〇七年十月、これでは、外国人を職務質問するに当たっての基本的な心構えとして、声を掛けてみないと日本人かどうか分からない場合もあり、それが外国人であれば不審点の始まりになることを想起する、こうしているんですね。 　最近でも、これ、二〇二二年の警察官昇任試験の対策雑誌「ＫＯＳＵＺＯ　ＨＹＯＧＯ」というのがあるんですが、外国人は護身用の刃物や違法薬物等の禁制品を所持していることが多いため、細部まで徹底した所持品検査等を実施するなどと記載をされております。 　これ、警察内部の文書は一般公開されておりません。引きますと、国会図書館にも

○井上哲士君　いや、先ほどの答弁と違うことが現に行われているんですね。 　今紹介をしたこの警察官の昇任試験の対策雑誌、これを出版している出版社は警察官昇任試験の問題集も発行しているんですよ。そして、二〇一九年には、十二道府県警の幹部二十一人が兼業の許可も申請もせずにその問題集の執筆をして多額の報酬を受けたとして処分されているんですね。警察の深い関わりのある出版社ですよ。 　つまり、こういう警察幹部が書いた、先ほどのような内容を書いたものを昇任試験のために勉強しているということですよ、現役警察官が。これ、何で調べなくていいんですか。現に行われている。二〇二二年ですよ、最近のやつは。これやっぱり、本当にちゃんとやられているか、警察を指導する立場から、国家公安委員長、しっかり対処していただきたいと思いますが、改めていかがでしょう。

○井上哲士君　指摘は重く受け止めるというお言葉でありますけれども、本当に職務質問におけるレーシャルプロファイリングを根絶、予防するためには、どういう行為が人種差別に該当し、許されないのかということが警察の組織内で共通認識にならなくちゃいけないと思うんですね。人種に配慮した適正な職務質問になるように教育を繰り返し徹底していると言われますが、過去にこうした資料とか出版物を通じて研修や昇進のために勉強した警察官がいるということですよ。そして、現にその調査や証言を見れば、現場でそういうことが行われているということなんですね。 　東京弁護士会の調査も重く受け止めていただきまして、幹部も含めて、ガイドラインの策定や人権の教育、研修などをきちっと行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　それに反する昇任試験対策の雑誌などが現にあるわけです。警察幹部が執筆をしているんです。 　国際基準と法律に反する職務質問が行われることが問われているわけでありますから、調査そして教育、研修をしっかりやることを改めて求めまして、終わります。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、少子化は我が国最大の危機だとする政府が、こども未来戦略に基づき、今後三年間で集中的に取り組む加速化プランに盛り込まれた施策を実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものだとされています。 　給付面でいえば、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き、共育ての推進など、加速化プランに盛り込まれた個々の施策には、不十分ながらその施策が待たれていたものもあります。 　しかし、重大な問題は、必要とされる三・六兆円の財源を、既定予算の活用、徹底した歳出改革、医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度で賄うとしていることです。 　その狙いは、子育て支援に関する公費負担を可能な限り削減しつつ、必要な財源は社会保障削減と国民負担によって確保するという新たな仕組み

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先ほども議論になりましたけれども、本法案は、認可外保育施設指導監督基準を満たさない認可外施設を無償化の対象とする経過措置について、附則第四条で今年九月末までとされていたものを二〇三〇年三月末まで延長するとしております。 　そもそも、現行の経過措置期間中に指導監督基準を満たすように指導監督を徹底するということだったんですね。にもかかわらず、それができていない施設に更に経過措置を延長することが本当にいいことなんだろうかと思うんですね。 　現行の経過措置期間が終了する九月末までに基準を満たさないという施設は、もう確認の取消しを行うべきではないでしょうか。