井上哲士

○井上哲士君　実際には多くの保育園で四歳児、五歳児、別のクラスになっているんです。科学的検証と言われましたけど、事実見てほしいんですよ。そして、必要だからこういう、二十五対一と決めているわけじゃないですか。小学校だったら、三十五人学級決めたら、三十六人になったら二クラスに分けるんですよ。当たり前じゃないですか。何で保育所はそれができないんですか。 　配置基準の問題じゃなくて、算定方式を、もちろん配置基準も変えなきゃいけないけど、算定方式を是非考えてほしいということを申し上げました。是非検討していただきたいことを強く求めまして、質問を終わります。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、こども未来戦略に基づき加速化プランに盛り込まれた施策を実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うためのものであるとしています。 　児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き、共育ての推進など、加速化プランに盛り込まれた個々の施策にはその実現が待たれていたものも多数あります。しかし、問題は、必要とされる三・六兆円の財源を既定予算の活用、徹底した歳出改革、そして医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度で賄おうとしていることです。 　政府は、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではないと繰り返し説明してきました。 　政府の言

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理は、支援金制度について、社会保障負担率は上がらないので国民に新たな負担を求めるものでないと繰り返し答弁され、今日も何度も同じことを答弁をされております。 　一方、先日、私の質問に政府参考人は、社会保障負担率の計算の分子は社会保険料のみが対象なので、社会保障の歳出改革として、例えば、介護保険の利用料の負担や医療費の窓口負担が増えても社会保障負担率は上がらないということを認められました。 　しかし、一人一人の国民にとっての負担増というのは社会保険料だけじゃないんですね。介護利用料であるとか医療の窓口負担はいずれも重い負担になるわけです。 　一方で歳出改革の徹底をしてこの介護や医療の負担増を進めながら、社会保障負担率というごまかしの数字を使って国民に新たな負担を求めないという説明は、国民は納得していません。もはや破綻をしているんじゃないです

○井上哲士君　介護利用料や医療の窓口負担が、これが一人一人の国民にとって負担増になるということについては今全く触れられませんでした。ずっと同じ答弁が繰り返されているんですよ。 　私、三月の予算委員会でもこの問題質問しました。総理は、丁寧に引き続き説明していきたいと答弁されました。しかし、五月の共同通信の世論調査でも、総理の説明に納得できないというのは実に八二・五％なんですよ。国民の理解力がないのか、国民が悪いのかと。そうじゃないと思うんですね。政府の説明のごまかしを国民が見抜いているからこの数字が出ていると思うんですね。 　私は、ごまかしの説明で負担増を求めるんではなくて、大軍拡の中止であるとか、資産家や大企業への優遇税制の是正などをこそ行うべきだということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、負担増は社会保障だけではありません。 　今、国立、私立問わずに大学の学費値上げの

○井上哲士君　ごくごく部分的な支援しか行われてないんですね。 　そして、そもそも政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の適用の留保を二〇一二年に撤回しているんです。高等教育費の漸進的無償化は、これ政府の国際公約なんですね。 　ところが、自民党の教育・人材力強化調査会が十六日に、質の高い教育のアクセスに向けた人への投資の拡充と題する提言をまとめております。この提言は、国立大学について負担軽減言いながら、教育コストの増加等を踏まえ適正な授業料の設定を求めて、東大などの学費値上げを検討している大学を後押しをしているんですね。さらに、授業料のいわゆる完全無償化は、捉え方によっては授業料を家計負担から公費負担としているにすぎずと述べて、高等教育の無償化に背を向けているわけですよ。 　これ、高等教育費の漸進的無償化という政府の国際公約に反しているんじゃないですか。総理も、こ

○井上哲士君　今の事態が漸進的無償化という国際公約に反している、学費値上げが起こっていることについては何の触れられませんでした。 　大学が学費値上げになぜ踏み切ろうとするのかと。運営費の五割を目指すとされてきた私学助成が一割を切る水準まで削減をされています。今年で法人化後二十年となる国立大学は、運営費交付金が千六百三十一億円も削減をされてきたんですね。 　内閣として、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしているわけですよ。そうであれば、これまでのこうした高等教育費の削減政策を改めて、漸進的無償化の実現に向けて高等教育予算を大幅に拡充する、これこそが政府に求められているんじゃないですか。それこそが具体的な方向じゃないですか。

○井上哲士君　国民の声や運動に応えて、一定の様々な負担軽減が導入をされてきました。しかし、この漸進的、求められているのは無償化なんです。 　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子どもの数を持てない大きな理由の一つになっているという声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしてきたわけですね。ですから、今、現に大学の学費が上がっていることについてまともな手を打たないということは、こういう思いに反するものだと思います。 　漸進的無償化実現に真剣に取り組むということを強く求めて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も、こども誰でも通園制度についてお聞きいたします。 　保育所等に通っていない子どもも含めて全ての子どもの育ちを応援するという理念は大切なものだと考えます。 　先日の参考人質疑でも、海外では幼稚園と保育所の制度を二つ別々で所管することはほとんどなくなっているという指摘がありました。 　実際、例えばスウェーデンでは、保育の実施主体である各自治体は、親の就労、就学の状況にかかわらず子どもの成長と学びに対する権利として保育の場を提供しなければならず、親から保育の申請があったら、三、四か月以内に保育を提供する義務を負っております。 　ノルウェーでは、保育施設法で、一歳を迎える子どもたち全員に保育施設で保育を受ける権利を保障し、どちらかの親が家にいる場合でも保育所に入所可能とされ、市町村が施設の整備や保育施設の運営を支援する義務が課されております

○井上哲士君　現時点では困難と今おっしゃいましたけれども、つまり、将来的には全ての子どもに質の良い保育を保障する、権利を保障するという点でこの保育の必要性の要件を見直すと、将来的には。そういうことでよろしいですか。

○井上哲士君　いや、現時点では困難だとおっしゃったから、将来目指すべき方向としては、全ての子どもにその保育の権利を保障すると、必要性の要件を見直すと、これが将来の方向だということを確認しているんです。