井上哲士

○井上哲士君　しかし、そのやり取りはいろいろあると思うんですね。 　この基幹インフラやサプライチェーンの保護に関する革新的な技術といいますと、一見、民生用の先端技術のように感じますけれども、この先端用の技術であっても応用研究で軍事転用可能がなるという可能性があるというのが、先ほどありましたようなＡＩや量子技術等のデュアルユースの技術なわけですよね。ですから、革新的な技術の機微度が上がるというのは、民生用の技術だったものが、そういうことに関する情報がこれ政府から行ったとしても、軍事転用可能な技術になると、そういう場合は排除されていないんじゃないんですか。

○井上哲士君　特定秘密に指定される場合もあるのではないかという最後お話がありましたけど、例えば今回のＡＵＫＵＳの第二の柱として掲げられている量子技術は、民生利用としては高精度の天気予報とか、広告戦略、創薬や製薬など、広範な分野への応用が期待をされております。一方、防衛省は、この量子技術を安全保障において将来の戦い方を大きく変える可能性を秘めている重要な技術と位置付けて研究を進めているわけですね。それから、ＡＩについても、これ民生利用とともに軍事面での活用が国際的にも進められております。 　今、イスラエルは、ガザへの空爆に際して攻撃目標を自動的に生成、設定するＡＩプログラム、ラベンダーを使用していたと報じられております。これ、イスラエル軍がハマスのメンバーの電話、住所、通信、行動パターンなどの情報をＡＩに学習をさせるとともに、このガザ住民二百三十万人に対する大量監視を通じて得たデータを入力

○井上哲士君　入口として幅広く指定をして、そういうものに使われるものを特定秘密に言わば機微度が上がったといって指定をできていくと、そういう役割を果たす法案なんではないか。まさにそれが、この間、私議論してきました特定秘密保護法とのシームレスな運用の中でそういうことになるんではないかということを改めて指摘をしていきたいと思います。 　有識者会議の議論では、セキュリティークリアランスの制度はアメリカの制度を参考に検討すべきと、米国との実質同等性をどう確保するかというのが最大のポイントというふうに強調されておりますが、なぜこのアメリカの制度との同等性ということが必要とされるんでしょうか。

○井上哲士君　当然のことだと、こういう御答弁でありましたが、今お手元に配付している資料は第三回の有識者会議に提出をされた諸外国における情報保全制度の比較の表であります。各国のクリアランス対象情報の範囲や分野が示されております。アメリカの制度を見ていただきますと、クリアランス対象情報の範囲、分野の⑤、国家安全保障に関連する科学的、技術的、経済的事項ということが含まれているわけですね。 　第二回の有識者会議では、企業の側から、特定秘密保護法では安全保障に関する科学技術情報がカバーされていない、それから、先端技術開発の初期段階では防衛技術と非防衛技術に区別するのは議論の性質上なじまないと、防衛も非防衛も、両者を包含する制度にしてほしいと、こういう発言が企業側から出されております。 　まさに、軍事転用の可能性を持った科学技術の情報に秘密指定を拡大をして、セキュリティークリアランス制度を導入する

○井上哲士君　この間、主眼としていないとか想定をしないと、こういう答弁がずっと行われるわけですけど、私が申し上げているのは、直接そういうふうに法には書いていなくても、結局、結果として、こうやって秘密保護、この法案で幅広く認定をし、指定をし、それが機微度が上がった場合にこういう形で特定秘密保護法の対象にしていくと、それによってこういうアメリカなどの制度と同一性を確保するんじゃないかということを申し上げました。 　本会議でも申し上げましたけれども、先日の日米共同声明で、ＤＩＣＡＳを開催をしてミサイルの共同開発や生産なども決めたわけでありますけれども、こういう幅広い今後の日米間の、そしてこれからも、これまでも行われてきたこういう共同開発のために必要だということが今度の法案の一番の背景ではないかということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　その上で、この学術研究の政府からの独立性に関わっ

○井上哲士君　去年の総理答弁どおり、期限ありきでなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めると、こういうことでよろしいですね。

○井上哲士君　総理答弁でありますから、気持ちの問題じゃなくて、ちゃんとそのとおりやっていただきたいんですが、この見直し議論について学術会議は昨年十二月九日に声明を発表して、政府案のこの法人化案に懸念を示した上で、活動面での政府からの独立性の確保や会員及び会長選考の自律性、独立性の確保などの五点が満たされる必要があるとして、関係者の継続的な協議を望むということを表明しておりますけれども、こうした学術会議の声明で示された方向も当然尊重されるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　学術会議は昨日から都内で総会を行っておりますけれども、内閣府のワーキンググループへの参画に当たって改めて、この五つの点を基本的な考えとして四月十五日に会長声明も発表をしております。そして、自由な発想を生かした関係者の継続的な協議を望むということを表明をしております。 　学術会議は、一九四九年に、戦前の日本で学問の自由が保障されなかった、学術が軍国主義に奉仕されたと、そういう反省の下につくられました。日本の科学者の代表機関だと、科学が文化国家、平和国家の基礎だとの信念に基づいて、国の機関であると同時に、時の政権から独立した立場で行政や産業、国民生活に関する科学的な提言を行ってきたと。 　私は、このアカデミアとして非常にこれは大事な立場でありますし、こういう機能をしっかり高めるためにも、期限ありきではなくて、学術会議の意思疎通をしっかり図りながらの検討、国民に開かれた検討が必

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、重要経済安保情報法案、すなわち経済秘密保護法案等について質問いたします。 　まず、自民党の裏金問題です。 　岸田総理は、裏金議員の一部について自民党内の処分を行ったことで問題の幕引きを図ろうとしています。しかし、共同通信の世論調査では、裏金事件の実態が十分解明されていないは実に九三・三％に達しています。 　衆参に政治改革特別委員会が設置されましたが、求められる政治資金規正法の改正を行うには、裏金をめぐる事実の徹底解明が必要です。総理の認識をお聞きします。 　先週土曜日のテレビ番組「報道特集」で、安倍派の元事務総長、下村博文氏が板橋区の支持者の会合で話したとされる音声が放映をされました。その中で、今回の一連の中で、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふ

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　最高裁は、三月二十六日に、同性パートナーが犯罪被害者等給付金の支給対象となる遺族に含まれるという判断を示しました。同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断であります。 　この判決は、二十年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の男性が、遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取消しを求めたものであります。犯給法は、この給付対象である犯罪被害者の配偶者について、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む、すなわち事実婚を含むとしております。最高裁判決は、この中に同性パートナーも含む、つまり支給の対象になるという判断を初めて示したわけです。 　国家公安委員長来ていただいていますが、この判決をどのように受け止めて、警察庁はどのような対応を行っているでしょうか。