井上哲士

○井上哲士君　やはりもっと発信をしていただきたいと思うんです。それがやっぱり関係者の皆さんを励ますことにもなると思うんですね。 　この首相の発言の二日後に、北朝鮮の外務次官が朝鮮中央通信を通じて談話を発表いたしました。もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的流れと時代にふさわしく互いをありのままに認める大局的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会うことができない理由はないというのが共和国政府の立場であるというものでありました。 　これに対して、五月三十一日の読売新聞は、日本政府の発言を無視することが目立つ北朝鮮が首相発言の直後に反応したことに外務省は一定の変化を感じ取っていると、こう報道をいたしました。 　外務省として北朝鮮の反応をどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。

○井上哲士君　これまでの個々の発言ではなくて、外務次官が直後に発言をしたということにこれまた違いがあるということに指摘もされ、報道もされているんですね。 　どう見るか、いろんな声があります。米日韓のくさびを打ち込むつもりじゃないかとか、朝鮮が、北朝鮮が行き詰まりの中で日本を選択したとか、いろんな報道があるわけでありますが、一定の変化を感じ取っていると、こういうことはあるわけですか。

○井上哲士君　意図とか受け止めを言っているんじゃないんです。変化、これまた違った対応だということについては認識をしているということについて聞いています。

○井上哲士君　ちゃんと答弁していただきたいんですけどね。 　こうした動きの中で、七月三日付けの韓国の東亜日報はこう報道いたしました。複数の情報筋によると、北朝鮮と日本は最近二回以上水面下で接触を行ったという、情報筋は、両国の実務陣が中国とシンガポールなどで会ったと知っていると明らかにした、続けて、日本が米国にも事前に会談の事実を伝えたと聞いていると付け加えたと、こういう報道でありました。松野大臣は、当時、官房長官の会見で、報道の内容は承知しているが、事実ではないと述べられました。 　一方、先ほど来ありますように、九月に朝日がこの韓国紙と同様の日本と北朝鮮との接触を報じた際に、大臣は会見で、事柄の性質上、お答えは差し控えるとしましたけれども、事実ではないと述べられませんでした。先ほど来の答弁もそうなんですね。 　十一月二十六日の拉致問題の解決を求める集会で、総理が改めて、私直轄のハイレ

○井上哲士君　詳細まで求めているわけでないわけでありますけど、冒頭申し上げましたように、多くのやっぱり関係者の皆さんが、どういうふうに前進してきているんだろうか、変化があるんだろうかと、やっぱりそれを思っているわけですよね。それにできるだけもっともっと政府として応えていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。 　激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受ける中、特別職給与法改正で岸田総理や大臣などの給与を引き上げることに国民の怒りの声が広がっています。 　三十年に及ぶコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田総理は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向けて、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしています。その一方で、賃上げの流れを止めないために必要だなどとして、首相自らの給与を引き上げるということなど、到底国民の理解は得られません。 　国民の怒りが広がる中で、引上げ分は自主返納するとしていますが、余りにもこそくです。返納するならば、なぜ法案はそのまま

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　特別職の給与法について、この物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、総理や大臣の賃上げを行うことに国民の怒りが広がりました。自主的に返納とされておりますけれども、じゃ、なぜ法律はそのまま上げるのかと、到底国民の理解は得られておりません。これはやはりやめるべきだということを申し上げておきたい。 　河野大臣は、この特別職の賃上げについて、全体の賃上げの流れを止めないためと今日も答弁をされております。しかし、民間の賃上げも物価上昇を下回っているというのが実態なわけですね。国家公務員の給与は、保育士の公定価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与えますし、地域経済にも広く波及するわけです。ですから、賃上げの流れを止めないというならば、政治の責任でこの公務の賃上げと待遇改善を進めるということが私は必要だと思います。国がその役割をしっかり発揮をする

○井上哲士君　人事院が本来の役割を発揮しているのかという問題もありますが、閣議決定による国家公務員の人件費に関する基本方針では、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちつつとしつつ、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定するともしているわけでありまして、私は賃上げへの国の役割を発揮をするということを改めて求めたいと思います。 　続いて非常勤職員の問題についてお聞きします。 　現在、国家公務員の約四人に一人が非常勤の職員です。多くの職場で官製ワーキングプアと言われております。非常勤職員が一年度限りの臨時的に置かれる官職とされているのに、実際は恒常的で専門的な業務も担っています。公務員の定数削減の下で人件費抑制のために使い捨てにされているじゃないかと、こういう指摘もあるわけですね。 　今年の人事院の公務員人事管理に関する報告では、近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が

○井上哲士君　昨年の給与法の質疑の際にも、私も、今紹介ありました厚労省のハローワークの窓口業務が期間業務職員で担われていると、それが更新三回目での公募が求められていることによって様々な問題が起きているということを指摘をいたしました。 　衆議院の質疑では、総裁は、三年公募要件の在り方についても検討してまいりたいと、こう言われておりますが、人事院としても、現在の三年公募要件にどのような問題があると、こういう認識をされているのか、また、具体的にどういうやり方で、いつまでにこの見直しをするんでしょうか。

○井上哲士君　関係の職員の声も直接聞くという明言をされました。これ、是非やっていただきたいと思うんですね。 　これ、見直しをするに当たって、この三年を五年にするとかいう程度でお茶を濁してはならないと思うんですね。昨年もこのハローワークただしましたけれども、ハローワークの非常勤の職員の皆さんは、職業相談窓口など本来常勤職員が行うべき恒常的な業務に就いておられます。失職された方の相談に当たっている自分自身が自らの雇い止めの不安の中にある、それから、職場で一緒に働いている仲間が公募の際には競い合わなくちゃいけない、チームワークの問題もあるということで、非常にメンタルに罹患する方も少なくないという実態があるわけです。 　蓄積された経験や専門性を全く考慮せずに面接結果のみで採否が決まるということも指摘をされておりまして、働く側が不安にさらされているし、この有為な人材を安定的に獲得できないという事