井上哲士

○井上哲士君　よろしくお願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、能登半島地震で亡くなられた方へのお悔やみと被災者の皆さんへの心からのお見舞いを申し上げ、支援と復旧に全力を挙げておられる皆さんに、全ての皆さんに心から敬意を表します。 　今、この地震で助かった命が避難生活で失われるようなことを絶対起こしてはならないと。同時に、被災者が希望を持てるように、住宅の確保や生活となりわいの再建に政治が責任を持つと、このことが必要であります。 　まず、避難所の抜本改善です。 　私は、一月三日に輪島市に入りました。避難所は、段ボールベッドも間仕切りもない、床に皆さん毛布を引いて身を寄せていらっしゃるという状況でした。三日間、何の食事の提供もない、トイレが使えなくて困っていると、本当にいろんなお声をお聞きいたしました。三週間たって、懸命の努力はありますけれども、まだまだ温かい食事、そして段ボールベッドなどは十分に

○井上哲士君　その診療所では、三十六人ほどの職員のうち自宅から通っているのは六人ほどで、あとは避難所や診療所などに泊まっているとおっしゃるんですね。本当に今、医療・介護従事者や行政の職員など、もう相当の疲労がたまっておりますから、適切な環境で休めるような人的な支援も必要だということも申し上げたいと思うんですね。 　それから、避難所生活がやはり女性にとりわけつらい状況になっております。間仕切りがなくて着替えができない、トイレは男女共用で、夜は照明も少なくて怖くて使えないと、我慢して体調を壊す人もいるなど、切実な声が上がっております。 　内閣府が二〇二〇年に、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを作成しております。避難所の環境整備として、男女別の更衣室や物干場、それから授乳室などが盛り込まれ、トイレは男女別に離れたところに設置して、女性の方を数を多くすると、こういうことになってい

○井上哲士君　まだまだ現場では徹底されておりません。是非強く進めていただきたいと思うんですね。 　それから、生活再建の問題ですが、住宅の確保が不可欠であります。仮設住宅の設置が急務でありますが、先ほど松村大臣からありましたように、このプレハブのみではなくて、地域の実情に合わせた工夫や、これ払下げで恒久的利用が可能な木造仮設住宅も進めるべきだと思います。 　さらに、住宅再建ですが、先ほど来議論になっていますように、被災者生活再建支援の支援金が最大三百万円。これ、改正されたのは二〇〇七年なんですね。当時から、この額では再建できないと、拡充求める声がずっと上がってまいりました。しかも、この建設資材の物価指数データによりますと、昨年十二月の建設資材は改正時と比べて一五一％に値上がりしているんですね。現状維持ということは目減りになるんですよ。 　ですから、先ほど、追加的な方策、具体的な制度設計

○井上哲士君　是非、被災者に希望が持てるようなものにしていただきたいと思うんですね。 　政府は被災中小企業への直接補助を二〇年七月の豪雨の際のなりわい再建支援事業を基に実施するとされておりますが、被災自治体からは従来の枠組みにとどまらない支援が求められておりますし、あの二〇年の当時、この申請が複雑で、大量の書類が求められて、被災された方がもうこの負担、申請にたどり着かないということも起きたわけです。 　ですから、支援の拡充、被災者の実態に合わせた手続の改善など、これ是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非、本当に書類も全部失ったような皆さんに対応できるような柔軟なことを求めたいと思います。 　最後に、原発の問題です。 　珠洲原発を造らせないで本当によかったという言葉、何度も聞きました。 　志賀原発のある志賀町は震度七。まあ直後に異常なしとされましたけれども、地震の揺れで変圧器が故障し、外部電力が一部使えなくなり、絶縁や冷却のための油が漏れ出すなど、様々なトラブルが発生をしております。 　事実関係をいつどのように把握したか明らかにするべきでありますが、再稼働に向けて今、この審査で北陸電力が想定している活断層は、最低で、最大九十六キロですが、今回百五十キロ動いたんですね、と言われています。今後も想定を超えた地震動の、地震の発生は否定できない。しかも、今回の地震で、道路の寸断、津波でもう避難計画は実行できないということはもう明らかになったわけですね。 　私は、安心して

○井上哲士君　廃炉を改めて強く求めまして、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　お手元の資料にありますように、政府は、六月の六日に、第十六回犯罪被害者等施策推進会議の決定で、犯罪被害者給付金制度の抜本的な強化の検討、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設など五点にわたり取組を実施することとしております。 　この土台となるのが、二〇〇四年の制定された犯罪被害者等基本法であります。三条一項では、その基本理念として、全ての犯罪被害者等の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとうたっております。 　私、先日、犯罪被害補償を求める会の皆さんにお会いをして、犯罪被害者やその御遺族からお話を伺いました。皆さん痛切に訴えられたのは、この理念、権利が実現をしていないということなんですね。 　今年四月に自民党も提言をされておりますが、その中でも、現在の施策が犯罪被害者の権利をうたった基本法の理念の実現に及んでいない

○井上哲士君　そこで、今もありました犯罪被害給付金制度の抜本的な強化についてお聞きをいたします。 　被害者や家族からの声は、現行制度の給付金が余りにも少な過ぎる、基本法が基本理念で述べているとおり、被害者が再び平穏な生活を営むことができるように、自賠責の損害賠償額と同等水準に給付額を引き上げてほしいというものでありました。 　二〇〇八年の秋葉原の無差別殺傷事件は、加害者がトラックで通行人をはねた後に、ダガーナイフで通行人を次々に襲撃をするという、本当に凄惨な事件でありました。この事件では、ナイフで刺された十代から二十代の犠牲者は、犯罪被害給付金が三百から四百万円の間で支払われただけでした。一方、トラックにはねられて亡くなった方には、自賠責保険で六千万から七千万円が支払われたと言われております。 　同じ加害者の起こした事件でもこれほど大きな違いが生まれる今の犯罪被害給付金の現状は、余り

○井上哲士君　制度違うとおっしゃいましたけれども、被害者にとってみれば同じ加害者なんですね。何でこんな差ができるのかと、余りにも理不尽だと思うんですね。 　そこで、この制度、どう改善をするのかと、今議論中でありますけれども、問われていると思います。 　二年前の十二月の十七日に起きた大阪西梅田のクリニック放火事件で夫を亡くされた御遺族からもお話を伺いました。事件当日に遺体と対面したときに、警察から、犯罪被害者や遺族のための支援のサポートがあること、給付金もあることをパンフレットとともに教えてもらって、助けてくれるところがあると知ったときには、絶望と悲しみでパニックになって一人で子供を育てていかなければならないと不安でいっぱいだった心に小さな光が差した瞬間でしたと、こう言われておりました。ところが、その小さな光もこの給付金を申請をする段になってははかなく消されてしまうんですね。 　こうも