井上哲士

○井上哲士君　個々の対応策にとどまらず、やっぱりこういう社会をつくってきた政治の在り方そのものを、やっぱり踏み込むことが必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　この法案に基づく施策で、声を上げやすい環境を整備することや、人と人との緩やかなつながりの場をつくることが言われております。こうした場を通じて結び付いた人々に対する次のステップは、具体的な支援につなげていくことになるわけですが、その支援制度自体がふさわしいものになっているかということが問われております。 　生活困窮や貧困状態にある方々が孤立、孤独の状態に陥る前に支援するための重要な制度としては生活保護があります。 　昨年十一月に生活保護基準の見直しが議論をされて、今年度からは昨年度の基準の据置きと一部増額という結果でありました。しかし、昨年来の物価高騰は、やっぱり低所得者に最も大きな影響があるわけですね。こうし

○井上哲士君　実態とやっぱり懸け離れていると思うんですよね。 　一般のところとの比較と言われましたけれども、日本の生活保護で早急に改定迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護受けている割合、いわゆる捕捉率が余りにも低いことだと思うんですね。日本の捕捉率は約二割、ドイツが六割、イギリスは五から六割、フランスが九割ということなんですよ。 　その大きな問題が、いわゆるこの窓口で追い返す水際作戦と言われている問題であります。福祉事務所に相談しても、扶養照会を始め保護開始時点の資産要件や自動車保有要件など、保護の入口にある様々なハードルで支援を受けられない事例もたくさんあります。 　我が党、田村智子議員が二〇二〇年六月の参議院決算委員会で、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだと質問したことに、当時の安倍首相が、文化的な生活を送る権利があるのでためらわずに申請し

○井上哲士君　この委員会で、もやいに行って懇談をした際も、この生活保護の問題が出ました。 　そういう政府のリーフレットなどで権利がしっかりうたわれたことで一定の改善があった部分と、自治体によっては全くそうなってないというところがあるわけですね。例えば自治体のしおりなどにそういうことが全く反映をしてないところがまだかなりありますし、それから窓口の対応もあります。 　先ほど紹介された三月の通知に従って、ある支援団体がそうした内容を申出書として書面化をして、それを利用者に活用を呼びかけました。ところが、都内のある区では、その厚労省の通知の反映をさせた申出書を申請者が出しても、扶養照会を拒む理由を書いて提出しようとしたにもかかわらず受取を拒否をして、結局、扶養の期待可能性がないと扱っても差し支えないとされている八十代の親のところに扶養照会を強行したと、こういう例とかもあるわけですね。 　先ほ

○井上哲士君　二〇二一年の八月に、愛知県で、経済的に困窮して自分を殺してほしいと頼む五十歳の母親を二十六歳の息子が首を絞めて殺害したという事件が起きました。この被告人は生活保護制度を知らなかったと、困窮の果てに母のこの最後の願いに応えたとされております。 　先ほど紹介した決算委員会のときには、総理、当時の安倍総理も、加藤厚労大臣も、生活保護制度は最後のセーフティーネットだと繰り返し言われたわけでありますけれども、しかし、その後もこの事例のように、そのセーフティーネットという制度自体も知らなかったと、悲惨な事件が起きているのが、現実がありますし、窓口に行っても水際作戦というのがまだまだ横行しているという実態があるわけです。 　重点計画では、孤独、孤立の問題の予防の観点からは社会福祉や公的扶助を始めとする施策にアクセスしやすくすることも必要だと指摘しておりますけれども、生活保護制度の周知や

○井上哲士君　先ほど来挙げていますように、自治体の窓口ではまだまだ違った対応がされているわけでありますので、是非しっかりつかんでいただいて改善を求めていただきたいと思いますし、これ国際的にも問題になってきました。 　国連の社会規約委員会は、スティグマのための生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告をしております。是非、こういう立場で更に進めていきたいと思っております。 　最後、大臣にお聞きいたしますが、この重点計画の、声を上げやすい、声を掛けやすい環境整備の部分で、孤立、孤独に至っても他人や制度に頼りたくない、迷惑を掛けたくない、他人に知られたくない等のためらいや恥じらいの感情から支援を受けていない方がいるということや、この

○井上哲士君　終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　質問の順番について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 　法案に関連して、軍事費のＧＤＰ比二％への増大の問題についてお聞きをいたします。 　アメリカの要求に応えて二％枠先にありきだと、こう指摘をされてきました。これに対して総理は、四月四日の衆議院本会議で、現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて防衛費の規模を導き出しましたと答弁をされております。 　一方、総理が財務大臣と防衛大臣を官邸に呼んで、防衛費と関連経費を合わせて二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう措置を講じるように指示をしたのは昨年の十一月二十八日でした。さらに、十二月五日に防衛力整備計画をめぐって、二〇二三年度から二七年度の五年間の総額について約四十三兆円とするように指示をしたと、こういう経過であります。 　しかし、それまで憲法上保有できない

○井上哲士君　スタンドオフの保有は敵基地攻撃能力保有になるじゃないかとさんざん我々追及してきましたけども、それを否定してきたわけですよ。それを今になってそういうことをおっしゃるというのは、本当に国会の議論や国民を愚弄するものだと言わなければなりません。 　この十一月二十八日の総理の指示の直後の十二月一日の参議院の予算委員会で我が党田村議員が、何を積み上げたのかと総理をただしました。総理は、何度聞いても、様々な具体的な議論を今積み上げております、それとセットで、予算と財源との議論を整理した上で、年末結論を出していきたいと答弁をされました。 　そこで財務大臣にお聞きしますけど、つまり、これ年末に積み上げた結論が出る前に、十一月末にはもう二％という枠が決まっていたということに時系列ではなると思いますけども、そういうことですか。

○井上哲士君　最初、先ほど聞きましたけども、あの安保三文書、敵基地攻撃能力の保有などを決めたのは十二月十六日なんですよ。それより前に四十三兆という枠で総理が指示をしたということは、事前に結局二％枠が決められていたんじゃないかということを私はお聞きしているんですけども、財務大臣、改めていかがでしょうか。

○井上哲士君　総理は、様々な議論を積み上げて、年末結論を出していきたいとも答弁しているんですね。その前に二％枠が出されたというのが、まさに時系列で出た事実なんです。 　本会議でも我が党小池議員がただしましたけども、この間の経緯を見れば、アメリカからの二％枠要求を、求められて、その下で決められていったという経過は、私は明らかだと思います。 　特に、安倍政権以降、アメリカのトランプ前政権のバイ・アメリカというこの米国の巨大軍需産業の利益を代弁するような圧力に応じて、ＦＭＳによる米国製兵器の購入が急増をいたしました。ＦＭＳは、アメリカが価格や納期、契約解除まで一方的に決めることができる枠組みで、価格はアメリカ国内よりも割高になっているというのが通例であります。一五年から二〇年には、防衛省の中央調達の契約額の第一位は、日本企業を抑えて米国政府、つまりＦＭＳが一位になっているんですね。バイデン政