井上哲士

○井上哲士君　震災という言葉が初めてなくなった、これはもう紛れもない事実なわけでありますし、被災地の皆さんがこの風化ということをどう感じておられるのは先ほど紹介したとおりですね。 　この復興特別税の転用について、政府は年間二千億円の増税と試算しておりますから、先ほどありましたように延長期間が十三とか十四年となりますと、三兆円近い金額の転用となるわけであります。この間、復興特別所得税の十年間の税収総額は約三・五兆円ですから、それに匹敵する金額となります。 　国民は、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、その早期復活を願って特別税を受け入れてきたわけですね。復興のために税を掛ける、全く別次元の軍事費に使うのは国民との約束違反であって、私は震災の風化に拍車を掛けるものになると思いますが、大臣、いかがでしょう。

○井上哲士君　総理は、防衛財源について、将来世代に先送りすることをしないとしてきました。ところが、この復興特別所得税は、元々この復興特別所得税は、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間の時限措置として徴収されました。今も財務省のホームページには、先ほども紹介ありましたけど、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とすると、これが考え方だと書いてあるわけですね。ところが、これ十三年程度延長することになりますと、震災のときに生まれていなかった、やっぱり震災後の若い世代、つまり次世代の若者が相当期間負担するということになるんですね。 　財務大臣は二十四日の本会議の答弁で、このことは将来世代への負担となると認められました。そうであれば、総理がやらないと明言してきた将来世代に先送り、これと矛盾するんじゃないでしょうか。

○井上哲士君　賃上げによって負担を吸収する、負担感を払拭できると繰り返されるんですが、何の保証もないんですね。大体、この間、この復興特別所得税が始まったのとアベノミクスの開始が同時期でありますけれども、以来どうなったかといえば、物価の影響を考慮した実質賃金は二十万円以上減少しているわけですよ、さんざん賃金上がる上がると言いながらですね。むしろ、この間、税の負担感は一層重くなってきたわけです。先日発表された昨年度の実質賃金も前年比一・八％の減少でした。 　どうしてこれで今後負担感が払拭できると、そういう保証がどこに一体あるんですか。

○井上哲士君　さんざんそういうことを言われたけれども、実際そうでなかったからこそ、国民は一層の不満を高めているわけであります。 　是非この問題は被災地の声を聞くべきだと思います。地方公聴会の開催を強く求めたい。委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○井上哲士君　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、法案の基本問題についてお聞きいたします。 　法案の第二条、基本理念は、第一号で、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るもの、社会の変化により孤独、孤立の状態にある者の問題が深刻な状態にあることから、孤独、孤立の問題を社会全体の課題と位置付けて、社会のあらゆる分野において対策の推進を図るとしておりますけども、この社会全体の課題、あらゆる分野においての対策の推進、この趣旨はどういうことでしょうか。

○井上哲士君　今答弁ありましたように、この孤独・孤立対策を推進するに当たり、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくということでありました。 　一方、第一条では、この孤独・孤立対策について、孤独、孤立の状態となることの予防、それから迅速かつ適切な支援、脱却に資する取組としておりますけども、経済的困窮対策や引きこもり対策など、孤独、孤立に関連する様々な施策は既に各省が一定実施をしているわけですね。 　そうした中で、この法案に基づいて内閣府が行う施策というのは具体的にはどのようなものになるんでしょうか。

○井上哲士君　この間、内閣官房が孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を二回にわたって実施をしております。その結果を見ますと、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事として、いじめ、ハラスメントを含む人間関係のトラブル、病気、けが等の心身のトラブル、独り暮らし、生活困窮、貧困、失業、休業、退学、休学などが指摘をされております。 　孤独、孤立の状態に陥る背景に、今様々アンケートでも出されておりますが、今の社会の在り方の様々なゆがみがあると言えると思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。

○井上哲士君　この法案は、その上で、孤独、孤立状態にある方々への適切な支援や孤独、孤立状態からの脱却にとどまらず、孤独、孤立状態になることへの予防も含めて孤独・孤立対策と定義をしております。 　孤独・孤立対策の重点計画、二〇二二年十二月二十六日に改定されたものでは、孤立・孤独対策の基本理念の中で、孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題やそれから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点、すなわち孤独、孤立を生まない社会をどのようにつくるかが重要と述べております。 　今、孤独、孤立の状態に陥る背景に社会の在り方の様々なゆがみがあるのではないかとお聞きをしたわけでありますけれども、これを踏まえますと、この本法案に基づく孤独・孤立対策を通じて孤独、孤立を生まない社会をどのようにつくるのか。逆に言えば、なぜそのようなゆがみが生じてきたのかということをしっかり見詰め、問い直すことが必要

○井上哲士君　少し、ちょっと更に聞きますけれども、そういう社会の在り方というのは自然にできてきたものではないわけですね。やっぱり政治の在り方と深く結び付いてきていると思うんです。 　例えば、コロナ禍では、飲食店等に対する営業自粛要請で仕事を失って収入を断たれて貧困状態に陥った方々に対して、行政やＮＰＯなどが食料支援も行いました。大事な取組ですけれども、こうした支援で当座の食料が手に入れられたとしても、貧困状態が解消するわけではないわけですよね。こうした状況に陥った背景に本気で向き合うならば、やっぱり何かあれば簡単に仕事を失ってしまう不安定な雇用の問題というのは、まさにコロナ禍の中で浮き彫りになりました。 　先日、フリーランスの法案もあったわけですけれども、そういう皆さんの働き方とか、それから様々な医療分野の皆さん、ケア労働の皆さんのこともありましたし、自粛要請に見合う補償が十分だったの