大河原まさこ

○大河原委員　重ねて申し上げたいと思いますが、汚染地下水をくみ上げなければよいというわけではありません。私は具体的な汚染対策がまだまだきちんと立てられていないと考えておりますが、このように大問題である、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染問題について国としてどう取り組んでいくのか、大臣に伺いたいと思います。

○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染については、沖縄や東京多摩地域に限らず、全国的な問題です。有機フッ素化合物汚染は、いまだ汚染源の特定もされず、有効な対策もないままに、市民の不安は募るばかりです。一刻も早く汚染源を特定すべきです。仮に、汚染源の特定ができない、あるいは必要以上に時間をかけるなら、国の責任として不安を解消するために必要な対策をきちんと講ずるべきです。 　二〇一九年、ＮＰＯ法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が中心となって、東京都国分寺市、東恋ケ窪浄水所と府中武蔵台浄水所から配水される区域に五年以上居住する市民二十二人の血液検査を行いました。血中濃度の平均が、府中市で全国平均の二倍、国分寺市で一・五倍だったと判明し、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は、環境省と東京都に、多摩地域の住民の健康調査を求める提言書を提出しました。 　さらに、今年、市民団体、多摩地域の

○大河原委員　健康調査は、継続的、持続的に必要です。立川市の民間病院では、血液検査を受けた人を対象に相談窓口が開設されました。東京多摩地域の六百名の血液検査の最終報告が近々出されると聞いています。市民の不安を払拭するための施策が必要であることはもちろんですが、まずは汚染濃度が高い地域だけでも、希望する人が血液検査を受けられるようにすべきです。 　次に、報道されております沖縄への支援金十六億円について伺います。 　大工廻川と合流する比謝川を水源に含む県管理の北谷浄水場で、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの除去に使う活性炭切替え事業が約十六億円に上り、国が費用負担したという報道でした。その件について伺います。

○大河原委員　活性炭の切替えは何回も行われると思いますが、こうした費用支援は今後とも継続すべきだと考えます。いかがでしょうか。

○大河原委員　ＰＦＡＳによる地下水汚染問題、河川の汚染問題、全国的なものでございます。全国どの自治体にも適用されてしかるべきと思いますが、防衛施設の管理上も、是非とも、自治体からの要請に、迅速にそして誠実に向き合っていただきたいというふうに思います。御所見をお願いします。

○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において規制され、国内でも化学物質審査規制法によって製造、輸入が禁止されています。使用も禁止するのが当然ではないかと考えますが、実際には使用されている事例があると聞きます。それはどんな事例なのか、御紹介ください。

○大河原委員　製品になっているものというものは、回収をしたわけではありませんから、泡消火剤など、やむを得ず使用した例もあるのではないかと思います。やむを得ず使用した場合の報告や周辺への情報提供が必要だと私は考えます。 　そこで、伺います。泡消火剤の国内の在庫量は三百四十万リットルと聞きました。これをなくすための施策について伺いたいと思います。 　防衛省で公表されている基地や船舶にある泡消火剤を二〇二三年度までに全て処理する計画があります。進捗状況はいかがでしょうか。

○大河原委員　消防庁は、令和四年度末までに現在保管しているＰＦＯＳを含む泡消火剤を全て廃棄する計画を立てるよう令和二年六月一日に通知していますが、これは達成されたんでしょうか。伺いたいと思います。

○大河原委員　ここまでの御答弁にいただきましたように、有機フッ素化合物は全国各地に存在しています。 　漏出防止策、漏出対応マニュアルはどうなっているのでしょうか。

○大河原委員　土壌や、土や大気、水などを通して人へ暴露される有機フッ素化合物は永遠の化学物質と言われていますが、無害化するための方策は、方法はあるのでしょうか。