大河原まさこ

○大河原分科員　大臣からうれしい答弁をいただきました。家族を介護する介護者への支援が必要だという御認識をしっかり承りましたので、次に、ケアラーと呼ばせていただきますが、ケアラー支援制度の充実について伺いたいと思います。 　ケアラーは、ケアの必要な家族などを無償でケアする人を称して言っております。ケアに直面すれば、本当にケアをしっかりとこなしたいという思いが強く強く出てくるのがやはり家族でございます。 　介護保険制度はケアを受ける人の法整備になりましたけれども、介護保険制度自体にはケアラー支援の視点がありませんでした。ケアを必要としている人へのサービス提供は、家族の負担を軽減はしますが、ケアする人の支援にはなりません。ケア支援の強化は在宅における家族介護への回帰を懸念するところですけれども、実際に介護を担うケアラー支援の必要性は否定できません。 　各自治体では先行してケアラー支援の条例

○大河原分科員　網羅的な調査はしていないというお話ですが、介護保険制度が導入されたときに、これは自治体、分権の試金石とも言われました。自治体が地域の状況を把握し、そして地域のニーズをしっかりと受け止めているからこそ、既に国に先んじてこうしたケアラー支援条例を作って、この超高齢社会を乗り越えようとしていると評価を私はしております。 　国は、ケアラー支援の必要性を認め、全国どこでもケアラー支援が行われるために、国こそがケアラー支援基本法のような法律を制定する必要があると考えられないでしょうか。

○大河原分科員　残り時間が少なくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。 　最後は、小規模事業所の状況について伺いたいと思います。 　小規模事業所の倒産が増えております。コロナ禍だけが原因ではありません。介護保険制定当時の介護の社会化の理念は本当に重要であり、それを実現するために地域の介護力の維持が不可欠です。介護を必要とする状況になっても地域において一人で自立して生きられる環境が重要なわけでございます。住み慣れた地域で自分らしく暮らしたいというニーズに応えてきたのは小規模事業所だったのではないでしょうか。地域密着の小規模事業所、大臣の今ほどの御答弁でも、地域の介護力を維持し強化する、そうしたことが重要であることは、御答弁からも、介護保険の理念に沿って、今後更に重要な課題になってまいります。 　大事であることは分かっていながらも、小規模事業所の倒産が増えているのはなぜでしょう

○大河原分科員　私は、地域で自分らしく暮らし、働き、ケアも地域の中で受けたいと事業所を開設した方々の要望も毎年、厚生労働省につなげてきました。こうした地域の介護力は本当に重要であり、小規模ならではのきめ細かなサービスをなくしてはならないと考えています。 　今後も不可欠な事業所である小規模事業所を政府はどのように認識しているのでしょうか。是非、地域の介護力維持強化に国のしっかりとした方向性を大臣から御答弁いただき、地域の事業所の励ましにもしていただきたいと思います。お願いします。

○大河原分科員　小規模事業所の重要性、大切さということは加藤大臣にも御認識があるというふうに私は今の御答弁から受け止めさせていただきます。 　そして、大規模化ということについては、実際には小規模事業所が継続できるように協働化をするという御答弁なわけですけれども、受け止め方は、やはり大規模事業所に国の方針が、軸足があって、小規模事業所には、どんどん大規模事業所に潰されていく、そういう圧力を実際には地域からは感じるというお声が強いわけなんです。 　ですから、是非、今後、地域の介護力強化、そして支援強化を、厚生労働省として、しっかりと現場の声を聞いて御対応いただきたい。私もそのために、今後とも、介護を崩壊させない実行委員会の皆様や地域の小規模事業所の方々とともに更に厚生労働省との対話を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、時間がなくなりましたの

○大河原委員　立憲民主党・無所属を代表して、二〇二一年、令和三年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論を行います。 　コロナ予備費については、コロナウイルスの第五波、第六波の感染拡大の下で事業や医療体制を守るために、緊急に支援策、ワクチン確保等に使用したことは理解できますが、結果的にワクチンの大量の廃棄が行われたり、調達過程の不透明さなどの問題がありました。地方創生臨時交付金への使用も多数の無駄遣いを指摘されております。以上の理由から、（その１）、（その２）とも承諾できません。 　一般会計予備費については、家畜伝染病予防費や燃料油価格激変緩和対策、大雪に伴う除雪事業などへの使用は必要なものではありますが、政府広報への巨額の支出、国が一部敗訴した基地騒音訴訟の賠償金仮執

○大河原委員　立憲民主党の大河原まさこです。 　本日は、二十分の質疑時間をいただきました。車椅子から着座での質疑となりますこと、また、資料の出し入れ等、介助のための秘書の陪席も御許可をいただきまして、御配慮をいただきました。委員長を始め委員各位に感謝を申し上げ、質問に入ります。 　まず、香りの害、香害についてお尋ねします。 　私は、これまでも、衣服の洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤、芳香剤等に含まれる化学物質である香料による健康被害について質問を重ねてきました。香害の被害実態は深刻なケースも多く、学校に行けない、登校しても保健室に行くしかない、学校に訴えても相手にされない、また、集合住宅などでは、お隣のベランダの洗濯物から、においつきの風で具合が悪くなってしまうなど、様々な被害の御相談がございました。 　私は、被害当事者やその家族を含む市民団体、香害をなくす連絡会の皆さんと関係省庁の意見交換

○大河原委員　ただいま御答弁をいただいたように、自治体ではポスター等を独自に作成している状況になりました。また、先ほど紹介した香害をなくす連絡会の皆さんは国土交通省とも意見交換され、その後、鉄道駅にも五省庁作成のポスターが掲示されました。 　お手元配付の資料を御覧ください。 　高知県では、「香りつき洗剤・柔軟剤・香水などは、できるだけ使用を控えるように配慮をお願いします。」と一歩踏み出した啓発をしております。 　五省庁による香害の啓発ポスターが作成されたことは、私は大変評価をしているものですが、残念ながらその表現ぶりは「その香り　困っている人がいるかも？」にとどまっています。 　私は、高知県が、被害実態を捉え、被害を減らしていこうとする積極的な姿勢があると評価をします。せっかく作った五省庁のポスターも、消費者被害をなくす方向へと更に一歩踏み出すべきだと考えております。 　好評を博

○大河原委員　せっかく作っていただいたポスターです。そして、自治体も、改めて自治体としての責任を果たそうと独自にポスター作成をし、啓発を広めております。 　ただ、残念だなと思う部分。香りの害に困っておられる方々は、香りが、このポスターで言えば、感じ方は人それぞれ個人差だというような文言がここに入ってしまっていることや、特に香りを強くしたいと思って使っているわけではなく、適正な量を使っていることが前提で柔軟剤や洗剤が使われているということを是非忘れないように。その上で被害を受けている人がいるということでございます。 　消費者庁は、消費者行政を統一的に、一元的に推進するための新しい組織としてスタートしたはずです。河野大臣は、消費者保護から消費者法に変わる際にも大変御尽力されたことを存じ上げておりますけれども、消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心に関わる問題について幅広く所管し、消費

○大河原委員　河野大臣、ありがとうございます。 　やはり、消費者庁がしっかり取り組んでいくその姿勢が自治体にも大きな影響を及ぼしますので、大臣の姿勢、そして消費者庁挙げてこの問題に取り組んでいることが、自治体ポスターを通じても更に啓発が広がるわけですから、自信を持ってお進めいただければと思います。 　次に、食品表示について伺います。 　遺伝子組み換え食品の表示が四月一日から変わりました。三月三十日の当消費者問題特別委員会でも、立憲民主党の同僚議員からも食品表示に関しての質疑がありました。今回の表示変更では、実は、表示が大変分かりにくくなってしまったと言われております。 　大臣は、この点、どうお思いでしょうか。お答えください。