大河原まさこ

○大河原委員　御答弁ありがとうございます。 　焼却処分ということで破壊するという方法とお答えいただきまして、ちょっと驚きました。焼却をする、そのときの温度とか、もちろん燃やした後の処理などの問題も多数あるんだろうと思いますが、今後とも勉強させていただきます。 　水のような公共資源の汚染除去、無害化の促進は、私は本当に大きな行政の責任として行われるべきだと考えています。誰もが安全な水を飲むという基本的な権利を保障するという視点からの取組を強く望んでおります。 　次に、専用水道について伺います。 　学校や病院など大規模施設では地下水を専用水道として利用している例も多いと思いますが、専用水道も検査対象として対応しているのか、伺いたいと思います。

○大河原委員　専用水道については、盲点にならないようにしっかりと監視していただき、管理者に対する支援もお願いしたいと考えております。 　そして、最後に、人への暴露調査について伺います。現在、環境省が行っている化学物質の人へのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ暴露及び疫学調査は、どのようなものになっているでしょうか。

○大河原委員　エコチル調査につきましては、十万人の親子という大がかりなものと私も認識して、大変注目してまいりました。化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一方で、対象者が九十名という小規模な調査となっていますが、エコチル調査は、国際的にも評価されていると聞いております。しかし、親子という限定もございますし、東京がそこに入っていないということも、ちょっと私としては疑問も持つところでございますが、限定的であることから、これではやはり、まだまだ不十分だというふうに言わざるを得ません。 　調査結果を有効に活用するためにも、今後は大規模そして継続的な化学物質の人への暴露調査が必要であると考えますが、環境大臣のお考えをお聞かせください。

○大河原委員　日本は清潔で安心できる国と言われております。家庭内でも様々な化学物質があふれている現状がありまして、全国各地で明らかになっている有機フッ素化合物による汚染は深刻だと私は考えます。 　地元東京多摩地域で問題になっている地下水汚染ですが、地下水は、非常にゆっくり、見えない水の道を移動していきます。地下水は社会的共通財産であり、汚染されたから取水を止めれば済むというものではありません。汚してから除去すると考えるのではなくて、未然防止、まずは汚さないという考え方に基づいた施策を基本にしていただきたいと思います。多摩地域の地下水を飲み続けられるものにしたいのです。 　そのためにも、汚染源の特定が急がれるだけでなく、有効な汚染源除去などの対応、自治体への支援に、国として責任を果たすよう強く要望いたします。さらに、有害化学物質全般の規制等も重要な課題であることを指摘して、本日の質問を終

○大河原分科員　おはようございます。立憲民主党・無所属の大河原まさこです。 　本日は、介護保険制度における主に在宅サービスについて伺ってまいります。 　着座にて失礼いたします。 　さて、二十三年前にスタートした介護保険制度は、措置から契約へ、分権の試金石とも言われ、家族介護から介護の社会化を高らかにうたい、大きな期待を集めました。しかし、改定を重ねるたびに、社会情勢の変化も相まって、期待していたとおりの制度ではなくなってしまったとの失望の声も聞かれ、コロナ禍では、介護保険は崩壊寸前とさえ言われています。 　訪問介護サービスは、ケアサービスを提供する女性たちの知恵と経験と時間を使って成り立ってきました。女性たちの低賃金で支えてきたとも言えます。私は、地域で、ケアサービスを提供する女性たちの声や、介護の崩壊をさせない実行委員会を始め、小規模な事業所でサービス提供をする方々の要望や政策提

○大河原分科員　一概には言えないと思いますけれども、私は、コロナ禍の利用控えもあると思います。コロナ禍で介護保険の利用控えが起きたことによって介護保険受給者にどのような影響があったと厚生労働省は考えているのでしょうか。また一方で、介護事業者にとってはどうだったのでしょうか。

○大河原分科員　介護を崩壊させない実行委員会が、ちょうどこの年にコロナ禍のケア状況アンケート調査を行っております。ＰＣＲ検査や抗体検査など、ケアを行うための検査体制があれば仕事を続けられたと回答しています。 　利用控えと同時に、介護者側に対する配慮や支援が不十分だったと言えないでしょうか。大臣、お答えお願いします。

○大河原分科員　大臣、回答ありがとうございます。 　安定的なサービス提供に向けて様々な対応をしたという御回答でございましたけれども、地域から本当に悲鳴が上がっていることもしっかりと受け止めていただき、おっしゃったとおり、次の改定に向けての十分な状況把握をお願いをしたいと思います。 　コロナ禍の影響については、昨年の決算の状況も踏まえていく必要がありますが、今後、介護保険の負担額が増えていけば、より一層、利用控えが進み、家族がケアを担っていく方向に向かっていくのではないかと懸念しています。 　次に、介護離職ゼロと両立支援制度について質問します。 　介護離職ゼロは、三人の総理が目標に掲げてきました。最近、ヤングケアラーが注目され、支援が必要だとの認識が強まったことは本当によかったと思います。しかし、働きながら家族をケアしているビジネスケアラーも増加しています。家族の介護は一部外部化され

○大河原分科員　介護期の両立支援制度は整えられてきているわけですが、支援制度の理念は一体何でしょうか。そしてまた、この制度をどれくらいの働く人、労働者が利用しているのか、伺いたいと思います。

○大河原分科員　介護休業や介護休暇、介護期の両立支援制度は整えられていますけれども、実際この制度があることを知ってこそ使えるわけでございまして、その組合せをいかに自分のライフスタイル、自分の状況とマッチさせて使いこなすかということが鍵だと思います。 　この制度が、やはり、まだまだ十分に知られていないのではないか、自分にも両立支援プランを作ることができるという、そうした働き手の思いが、まだまだ自分の権利として働き手に伝わっていないんじゃないかという不安も私は一抹持っております。 　子育てと違って、介護には終わりが見えません。仕事と介護のバランスを取り続けていくのは、働きながら大変な困難が予想されます。介護に直面した働く人が離職に至らないために、こうした制度の利用を積極的に促進をしていかなければなりませんが、介護保険制度とこうした両立支援制度などがあることを知るために、私は特別の窓口が必要