後藤祐一

高市総理後援会のアカウントは、もう少なくとも八十五万人が目にしているんですよ。それで、さっきのやつで誤認した人もいると思うんですよ。総理、これは被害も出ているんですから、せめて謝罪すべきじゃないですか。

ということを申し上げて、終わります。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、中道の提出者に伺います。 　中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。

各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

自民党の提出者に伺います。 　自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。

昨年も自民党は、公開法案、透明化法案を出していたわけですよね。昨年の提出者、長谷川さんがそこに座っていますから、長谷川提出者に伺いたいと思いますけれども、あれは、自民党として検討した結果、出してきた法案だったんじゃないんですか。何で透明化法案をもう一回出さなかったんですか。

そんな検討法案より透明化法案の方が、だって、今、中道の中に中川さんも含めて公明党だった方がいらっしゃるんだから、こっちの方がまだ議論として乗れるじゃないですか。あわよくば後退させたいという感じが、もう見え見えなんですよね。 　維新の提出者に伺いますが、企業・団体献金を全面禁止することは憲法違反でしょうか。

自民党の提出者に伺います。 　企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。

はっきりお答えください。憲法違反でしょうか。

同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。 　では、次に聞きます。 　まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。