後藤祐一

実際、卸に、経産省として、あるいは政府として、どのぐらい在庫を抱えているかといったことを直接聞いたり、あるいは現場に行ったりしているんですか。

三社でいいのかどうかを含めて、卸の方でため込んでいる人はいない状況を、政府として責任を持ってつくり上げてください。権限が足りないということであれば、制度を考えましょう。 　過剰発注が起きてしまうのは、ある程度、まあよくないことですが、一番の需要家側に近い事業者としては起きてしまうのは現実だと思いますが、これについては先ほど赤澤大臣が、一つ一つの物資について、対前年比でむしろ一〇〇％を超えて生産しているような物資も幾つかあったじゃないですか。だから、一〇〇％以上に生産できる物資もいろいろあるわけですよ。 　過剰発注がなぜ起きるかというと、この先どうも来ないらしいと思うから過剰発注をするのであって、いやいや、例えばシンナーについては対前年比一一〇％で生産していますとかいうことを一つ一つ示していけば、過剰発注というのは減っていくんじゃないですか。 　ですから、メーカーに対して、まあ途中のサ

もちろん、強制はできませんよ。ですが、もう少しお願いできませんかということを、これは政治判断で言っていただけないですか、大臣。

是非お願いします。それが伝わることが、過剰発注をしないための最大の周知だと思いますので。 　ほかの方法論として、使い捨て手袋、八ページ目ですが、これは政府から放出しました。いい取組だと思いますが。 　これはＧ―ＭＩＳというやつで発注するわけですよね。大きい医療機関はいいんですが、小規模のクリニック、歯医者さん、薬局、介護事業者、これらも入手可能らしいんですが、本当に実際そういう形で発注されているんでしょうか。Ｇ―ＭＩＳにつながっていない事業者は、入手する方法はあるんでしょうか。入手できるようにすべきじゃないでしょうか、赤澤大臣。

数億枚あるそうですから、けちる必要はないので、ちゃんと皆さんに届くようにしてください。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　条文修正の協議をこれまで行っておりましたが、結果的に、見直し規定を修正いただけることで与野党合意となりました。質疑終局の後、提出をさせていただきますけれども、この間の、与党側を含めた、もちろん野党の皆さんも含めて、政府側も含めて、対応いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、主に確認答弁を中心にしたいと思います。 　昨日の参考人質疑でも、ナフサショックあるいはＡＩの進化、これへの対応については大いに議論があり、これに経済安全保障上も対応しなきゃいけないという意見がるる述べられたところでございますが、この法案の準備上、イランの戦争が起きたのは二月二十八日ですから、その前にほぼでき上がっていたことを踏まえると、どうしても対応し切れていない部分があるのは当然のことであります。 　本来、ちょっと後で議論しますけれども、若干、三条の二と

この検討内容については、附帯決議案としてまとめさせていただいております。 　配付資料の二ページ目、附帯決議案でございますが、通告してある附帯決議の方の質問をちょっと先に、この二、三、四について、まとめて一問で大臣に聞きたいと思います。確認答弁です。読み上げますので。 　この附帯決議の二にあるように、「中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討すること。」三にあるように、「クロードミュトスをはじめとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。」「二及び三

重要な答弁だと思います。 　三年後を目途にではなく、速やかにということですので、是非、現下の対応、起きていることを踏まえた検討をすぐに進めていただきたいと思います。 　今の大臣答弁の中にもありましたが、官民協議会の施行期日、これは、附則の第一条で、六月を超えない範囲内において政令で定める日となるのですが、ここは本当はもう少し早い日にちに修正を提案していたのですが、ちょっとここは調いませんでしたが。六月を超えない範囲内ですから、もっと早くやることは幾らでも可能なわけでありまして、一昨日、大臣は、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと答弁していますが、いつ頃施行になるでしょうか。

六月以内ですから遅くとも秋なんでしょうけれども、秋でも早いうち、あるいは夏のうちにも動かせるように。もし、これはちょっと違うかもしれませんが、ＡＩ関係で使うのであれば本当に急がなきゃいけませんし、ナフサの関係で動かすのであれば、もう今起きていることですから、是非熱いうちにやっていただきたいと思います。 　続きまして、「害する行為」、三条の二、あるいは七条、ここも本来修正すべきで、協議をしてきたのですが、この前の、おとといの質疑、若干混乱していたので、そこを整理しつつ、今後の対応ぶりを議論したいと思いますが、通告では４というやつです。これは内閣官房の政府参考人に伺います。 　条文四ページ目、三条の二の「国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、」という目的で官民協議会が設置されるんですが、今回のナフサ不足というのは、誰かの行為だとか、もうナフサ不足が起きちゃっているわけですから

将来の封鎖であっても、その封鎖を未然に防止はできないんですよ、この官民協議会ではですよ。それは外交でやる話であって。だから、今の答弁だとまたちょっと延長戦になっちゃうんですが、そういうことも含めて、先ほど大臣が答弁した検討規定をせっかく加えたわけですから、やはり読みにくいから無理な答弁になっちゃう、役人もかわいそうなんですよ。 　では、ちょっと、通告してあるのでもう一つ聞きますけれども、三条の二の第一項の「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、」という言葉で、今回であれば、例えばホルムズ海峡の封鎖、あるいはそれによって輸出制限って、でも、韓国が全世界に対して輸出制限しているぐらいですよ、聞いた話によると。そんなの官民協議会で防げませんから。韓国が日本にだけ禁輸しているなら別として、それは、韓国で足りなくなっちゃうから韓国が輸出しちゃ駄目ですよと自発的