後藤祐一

これは警察庁と国土交通省両方にお伺いしたいと思いますが、先ほどのように、二重手続になるコストを最小化するような工夫をしていただきたいんですね。国交省は元々、ＤＩＰＳという仕組みでオンラインの手続ができて、早ければ一日と、すばらしい仕組みができているわけで、そこから、ドローン法の申請が必要な場合はこちらとか、クリックしたらそっちに飛ぶとか、そういう工夫ができると大変ユーザーとしてはありがたいと思うんです。 　これは是非ちょっと両方にお伺いしたいですが、どういう工夫ができるんでしょうか、していただけるんでしょうか。警察から言っていただいて、国交省。

ちょっと寂しいですね。ＤＩＰＳからちょっと飛べるような工夫に、国土交通省、御協力いただけないですか。今すぐやりますとは言えないと思うんですけれども、ゾーンは示していただいているわけですよね。せめて、ここをやると警察庁の方のページに飛ぶとか、何らかちょっと御協力いただけないですか。

是非お願いします。 　続きまして、ドローンの攻撃技術と対処技術についてやりたいと思いますけれども、六ページ目に、今の段階での警察におけるドローン対処として、さっき答弁でもありましたが、検知器があって、ジャミング、要は、電波を混乱させて目的地に行かないようにする、あるいは、ネット発射装置、ネットランチャーというんですかね。先ほどの答弁では迎撃ドローンというのもありました。七ページ目には、ちょっとこの後やりますが、実際に世界中の戦闘で使われている、攻撃側が上で、ディフェンス側がむしろ下ですが、迎撃用の、スティングといったドローンみたいなものも使われているようでございますけれども。 　今朝の朝日新聞の一面には、有線、つまり、通常ドローンは無線なわけですけれども、線がつながってそれでいろいろ指示をするというドローンが、レバノンのヒズボラが実際使っていて、イスラエルのアイアンドームのディフェンス

具体的な説明はちょっとないわけですけれども。 　今日、防衛省にもお越しいただいております。資料七にあるように、現実に行われている世界中の戦争、戦闘では、あるいは暗殺の現場では、数多くのドローンが使われて、かつ、それに対していろいろなディフェンス、ドローン対処も行われているんですが、ディフェンス側ですね、どのような対処手段で対処しているのか、今の現実を、説明できる範囲で防衛省から説明してください。

ベネズエラで何があったかとか、イランでもそうかもしれませんが、総理を狙われるのを防ぐというのは、まさに戦争と紙一重というか、戦争そのものだったりするわけですよ。今防衛省から説明いただいたようなことが起こり得るわけですよ。それに対処できるような対処手段をこの法律に基づいて持つ必要があると思うんですよね。 　実際、ふだんから天皇陛下と総理は基本的には東京におられるわけですから、東京のこの真ん中辺で起きた場合には、今言ったようなことが起きたとしても守れるだけの対処設備を持っていただきたいと思いますし、逆に、地方に行かれる場合もそれに準ずるような体制が取れるよう、これはお願いしておきたいと思います。 　実際、昨年度の補正予算でお金がついたりしていますが、それで買ったものの中身を見ると、とても対処できるようなものではないように思いますので、もう今、防衛省の方では、何百、何千というドローンが同時に

瞬間的にやるんですね。 　それと関連しますが、資料四ページ目、十一条七項で、ディフェンス措置をやったときの、「当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。」とありますが、これはどういう場合に国又は地方公共団体が補償し、どういう場合にこういった民間主体が損失を補償することになるんでしょうか。

瞬間命令しないと大変なことになりますので、しっかりやってください。 　終わります。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　官房長官に伺います。 　補正予算の編成指示が総理からおとといなされましたけれども、これまで補正予算というのは、まず経済対策を与党でまとめるなどして、それを閣議決定して、それで補正予算の編成の指示があってという順番を通常はたどるんですが、今回、なぜこの過程をたどらなかったんでしょうか。本予算が成立してまだ一か月半ぐらいしかたっていなくて、あれもこれも盛り込む本予算じゃなくて、今回はガソリンなど燃料価格あるいは電気・ガス代の引下げに限定したかったからでしょうか、官房長官。

タイムリーに対応するのであれば、配付資料一ページ目、二ページ目、これが本予算の予算委員会での質疑に際しての編成替えを求める中道改革連合からの動議です。私は動議の提出者ですけれども、ガソリン等燃料油価格の引下げと電気・ガス料金の引下げ、農業用なんかも含めてですけれども、もう本予算の編成替え要求で既に出ているわけで、しかも、ガソリンをどの程度下げるかとか、こういったことは額もかなり予想ができるわけで、本予算の段階で予想できたという意味においては全然タイムリーじゃないですよ。 　それで、資料三ページ目、財政法ですけれども、財政法二十九条では、補正予算というのは予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出について作成できるとされていて、本予算作成前に既にこの事由は生じていますよ、ガソリン、電気、ガスは。 　これは本予算の審議の段階で予見可能だったんじゃないですか、官房長官。

いや、最後のところに理屈が全然つながっていないじゃないですか。こんなに予見可能な補正予算はないと思いますよ。ここは予算委員会で引き続きやりたいと思いますが。 　一部のうわさとして、これは予備費だけみたいな補正予算の可能性もちらちら聞こえます。 　今日、財務省の三反園政務官にお越しいただいておりますけれども、この同じ資料三ページ目に、財政法二十四条で、予備費については予見し難い予算の不足に充てるためということになっているわけですけれども、仮にこの補正予算が予備費だけ、あるいは何か名前のついた予備費、例えば中東情勢対策等予備費みたいな、コロナのときにありましたよね、そういったものが。こういった名前付予備費といったものを例えば燃料油価格だとか電気・ガス代の引下げに充てるというのは、今申し上げたように、この燃料油と電気・ガス代は予見可能ですから、予備費は使えないんじゃないですか、政務官。