加藤鮎子

○加藤国務大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。 　加速化プランの推進に当たっては、各施策の意義や目指す姿、その具体的内容や実施時期などが国民の皆様一人一人に分かりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも重要でございます。 　このため、こども家庭庁では、インフォグラフィックを活用した広報資料の作成、若年世代の利用の多いＳＮＳの活用や、自治体との連携による情報発信の強化などに取り組んでいるところでございます。 　社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革に取り組みつつ、子供、子育て世帯にしっかりとメリットが伝わるよう引き続き丁寧に説明してまいります。

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、現場の保育士等に処遇改善が広く行き渡っているかを検証することは重要と認識をしております。 　処遇改善等加算においては、自治体が賃金改善の実績報告を確認することで、加算額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。 　さらに、昨年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略におきましては、費用の使途の見える化に関する法定化を盛り込んでおり、保育所等からの報告内容を分析することにより職種別の賃金改善の状況等を明らかにする等、透明性の向上を図ることとしております。 　あわせて、保育所等が将来に備えた資金の積立ても確保しつつ、安定的に経営を行えるよう支援することも重要と認識しております。費用の使途の見える化による経営情報の分析結果等については、保育所等における経営判断の参考としていただくほか、今後の施策の企画立案等にも活用していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　一人親家庭への支援の対象に関する周知についてお尋ねがありました。 　母子父子寡婦福祉法に基づく支援について、離婚前であっても父又は母による現実の扶養を期待することができない場合、具体的には、法に定める遺棄された時点から一年以上その状態が継続すると見込まれるときは一人親に当たることとしています。 　この取扱いについて昨年三月に改めて周知を行ったところであり、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に努めてまいります。（拍手）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　危険ドラッグや市販薬の乱用などの薬物の被害から子供、若者を守ることは非常に重要であると考えております。 　こども家庭庁におきましては、本年八月に決定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略で掲げられている五つの目標の一つである青少年を中心とした広報啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止に基づく取組として、ホームページによる薬物問題に関する相談窓口の周知や、青少年の非行・被害防止全国強調月間における啓発活動などに取り組んでおります。 　特に、毎年七月に実施している青少年の非行・被害防止全国強調月間はこども家庭庁が主催として実施をしておりまして、薬物乱用の情勢を踏まえ、薬物乱用対策の推進を重点課題の一つとして掲げ、関係省庁や地方自治体等と連携しながら様々な啓発活動を実施しているところであります。 　引き続き、関係省庁や

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目に触れにくい状況をつくり出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。 　個人事業主につきましては、その上で、個人が一人で行っている事業においては、有識者会議の報告書によれば、従業員の研修や相談窓口の設置といった子供の安全を確保するための具体的措置を一人では講じることができないこと、また、性犯罪履歴を確認するとすれば、自己の犯罪歴を自ら確認できることとなりますが、その場合、性犯罪の確認結果を提出するよう求められる事態が生じ得ることなどのような課題が指摘をされております

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書におきましては、性犯罪歴等確認の仕組みの対象につきましては、一定の性犯罪歴等を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、裁判所による事実認定を経た前科について、これを対象とすべきとされております。 　その上で、条例違反については、報告書において、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、条例が都道府県ごとに制定されるものであり罪となる行為などにばらつきがあることや、また対象とすべき条例の改廃を国において把握する仕組みが必要であるなどといった技術的な課題があり、更なる検討を要するとされております。 　このような内容などを踏まえつつ、確認の対象となる性犯罪歴の範囲についても引き続き検討してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　報告書の内容ですとか、また委員の御指摘も踏まえまして、確認の対象となる性犯罪歴の範囲につきまして引き続き検討してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供が、先ほどの委員の御指摘もありましたが、面倒くさがっているということは特になくて、子供が性被害に遭う事件が後を絶たない中、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であって、あってはならないことであるというのが政府の受け止めでございます。総理からもお話がありましたように、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいて取組を加速化をしていくよう総理からも指示をいただいているところであります。 　また、加害者の社会復帰につきましても、これもしっかり検討の俎上にのせながら、様々検討しながら、年末に向けて、失礼しました、来年の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出をできるように検討を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほど総理が御答弁されたとおり、自治体については同様の情報が、自治体については、国の全機関においては、せんだって、役職段階別それから勤続年数別、男女の給与差の初回公表を終えたところであります。失礼しました、職員区分別ということも含まれます。 　今後でありますが、男女の賃金差異の実態把握や分析等のためにどのようなデータが有用かというのは、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。