加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、加速化プランの財源確保に当たっては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしているところであります。 　また、加速化プランの実施により、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益になるものと考えております。 　医療保険者に被保険者からの支援金の徴収及び国への納付をお願いすることについては、十一月九日に開催した支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、六月のこども未来戦略方針で、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用するとされており、また、十月のこども未来戦略会議における御意見等も踏まえ、論点としてお示しをしたところであり

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度の具体的な設計は年末までに検討していくものであり、現時点で結論を出しているものではありません。 　その上で、支援金制度の構築に当たっては、個々人にとって影響が過大なものとならないようにする必要があると考えております。このため、拠出額につきましては、負担能力に応じた仕組みとすることが重要であります。また、低所得者に対する配慮措置等につきましても検討をしてまいります。 　支援金制度を考えるに当たりましては、給付と併せて考える視点が重要であります。今回の支援の拡充は基本的に子ども・子育て世帯を対象にしたものであり、受益の中心は現役世代にあるものと考えております。 　また、その財源の一部である支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、この方針の

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な設計を行っております。また、支援金制度の詳細や歳出改革等の内容につきましては、関係省庁と連携して年末に向けて検討を進めてまいります。 　そのため、現時点におきまして具体的なシミュレーションができる段階にはありませんが、いずれにしても、政府全体として、少子化対策の実施に必要な財源をしっかり検討し、国民の皆様の理解を得られるよう、引き続き具体的な検討を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略方針におきましては、今後三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくとしております。 　具体的には、政府全体で進める行政事業レビューの取組などを活用しながら、成果目標や成果指標を設定し、各種施策の内容や効果を点検してまいります。少子化対策を、してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこども・子育て政策の強化についての試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を産み育てることができるようにすること、すなわち個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向であるとされております。 　こうした考えを受け継ぎ、こども未来戦略方針におきましては、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観、考え方が尊重されるべきであることは大前提である、その上で、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわないとされております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　個人の幸福追求を支援することでの記述のところでありますけれども、こども未来戦略方針の取りまとめの過程で整理されたものと承知をしております。 　いずれにせよ、若い世代の希望の実現と幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させるという考えには変わりはないと認識をいたしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善加算につきましては、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、令和三年十一月の経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々を対象として、まずは収入を三％程度、月額九千円を引き上げるための措置として、令和四年二月から実施をすることとしたものであります。 　保育士の給与につきましては、これまでも累次の処遇改善を行ってきており、全産業の平均賃金との差は縮まってきております。引き続き、処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化など必要な検討を進めてまいります。 　また、こども未来戦略方針におきましても、民間給与動向等を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしており、人事

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　教育、保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えております。保育所等の現場において、公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることも承知をしてございます。 　こども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善につきまして費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおり、その具体化について今後の予算編成の中で検討し、着実に実現をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　教育、保育の質の向上のために保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題だと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材の確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、また、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準につきまして、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおり、その具体化について今後の予算編成の中で検討し、必要な予算を確保した上で着実に実現をしてまいります。 　あわせて、こども未来戦略方針では、民間給与動向等を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしており、今般の令和五年人事院勧告を踏まえ、更なる処遇改善の対応を行ってまいります。