加藤鮎子

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まずは、障害を理由とする合理的配慮につきましては、障害者権利条約第二条におきまして、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義をされております。 　一方で、御指摘の女性や性的マイノリティーを理由とする合理的配慮につきましては、現在、法令上は定められてはございません。 　いずれにしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現が重要であり、私としましては、国民一人一人が周りの人々に配慮をし、適切な対応を行うことが大切だと考えております。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性に対して必要とされる対応としては、様々な在り方があると考えております。 　その上で、一例としましては、女性活躍を推進する観点として、男女共同参画社会基本法において、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められておりまして、自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することが国の責務とされております。同法の趣旨にのっとり、女性の参画が少ない分野においては、実質的な機会の平等を図るための取組は重要であると考えます。 　また、女性に対する暴力を防止し、女性の安全、安心を確保する観点から必要な対応を取ることも重要であり、一つの例としては、防災の分野における取組が挙げられると考えます。例えば、避難所においては、女性用品、女性用

○加藤国務大臣　御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共にひとしく候補者として政治分野に関わる機会を得ることを期待するという意味で、機会の平等と言えると考えております。 　なお、その実現方法としましては、各政党等の候補者選定の自由や立候補の自由を確保することを前提とした上で、各政党等が自主的に取り組むよう努めることとされております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公職選挙法は私の所管外ではございますが、一般論として、男性、女性を問わず、また、特に女性にとって政治への参入障壁となるような制度となっていないか、必要に応じて国会や各党各会派において議論が行われていくことが重要であると考えます。 　内閣府といたしましては、政治分野男女共同参画法の定めるとおり、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えており、引き続き、女性にとって選挙活動が参入障壁にならないよう、有権者の皆様に対するものも含めた広報啓発やハラスメント対策など、取組を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の悪質ホストクラブ商法の問題につきましては、委員御指摘のとおり、特に若い女性の恋愛感情等を利用され、多額の売掛金を背負わされる事案が生じていると認識しております。 　こうした事案は、多額の売掛金を返済するためにそうした若い女性が売春等をさせられるなどのケースがあるなど、女性に対する性的サービスの強要等の犯罪となる行為も含む問題につながっており、大変深刻な問題だと受け止めております。 　本日の先ほどの委員からの御指摘の中には、実際に被害に遭った当事者やその御家族、御友人などからのメッセージ等を御紹介をいただき、その悲痛なお訴えや助けを求める切実なお声に、改めて、この問題が当事者だけでは解決し難い深刻な問題であるということを感じたところであります。 　関係省庁の連携した対応が必要になりますが、男女共同参画の推進を担当する立場からも、困難な状況にある女性たち

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　悪質なホストクラブにおける御指摘の問題については、先般、国家公安委員長より御答弁のあった風営法のほか、消費者契約法、売春防止法、職業安定法により、違反となり得る行為を含むものと承知をしております。 　現在の深刻な状況に鑑み、まずは、関係法令の規定の周知やその遵守を徹底するための指導、取締りに力を入れることが肝要であると考えております。その上で、御指摘の問題につきましては、個々の状況が様々であり、関係法令の適用についても個々の事案に応じたものとなると承知をしております。 　そのため、そもそも若い女性が恋愛感情を利用され、多額の売掛金の返済のために売春等をさせられるという状況に至らないよう、予防の観点から、こうした問題がある状況等について広報啓発を図ってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の問題につきましては、個々の状況が様々でありまして、関係法令の適用につきましてもそれぞれ個々の事案に応じたものになると承知をいたしております。 　先ほど申し上げた予防のための広報啓発に加えて申し上げれば、被害に遭う背景として、貧困や虐待などにより若い女性たちが生活に困窮したり居場所を失ってしまうなどのケースもあるものと認識をいたしております。このため、関係法令による規制や警察による取締り等の対応に限らず、関係省庁がそれぞれの観点から若い世代へ総合的な支援に取り組むことが本問題の対応に資するものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　立場の弱い若い女性たちが他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、警察による取締り等に加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要なことと認識をしております。 　このような認識の下、内閣府としても、関係機関が当事者の方々から相談を受けたときに適切な対応を取ることができるよう、まずは警察庁、消費者庁、厚生労働省等の関係省庁等との間において必要な情報共有を図っていくことが必要と考えております。 　加えて、当事者の方々が被害に係る認識を持てない場合もあることについても留意が必要であり、こうした点も踏まえ、この問題に関して、当事者以外の方々も含め、広く認識をしていただくための広報啓発にも関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育の質の確保とは、こども未来戦略方針でもお示ししているとおり、主として配置基準の改善及び民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を念頭に置いております。 　配置基準の改善につきましては、こども未来戦略方針において、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、また、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、委員御指摘のとおり、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおります。その具体化については、今後の予算編成の中で検討をしてまいります。 　また、民間給与動向等を踏まえた処遇改善の方につきましても、こども未来戦略方針において検討することとされており、今般の令和五年人事院勧告を踏まえ、更なる処遇

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、先ほども申し上げたとおり、公的価格の改善について費用の使途の見える化含め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策の関係性を整理し取組を進めること、また、御指摘のとおり、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、そのことを盛り込んでいるわけでありまして、これについて、その具体化については今後の予算編成の中で取り組んでまいりたいと、取り組んでまいります。