加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。 　我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親になる二〇三〇年に入りますと我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になると認識をいたしております。二〇三〇年に、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際でございます。 　このため、六月にまとめたこども未来戦略方針におきまして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、構造、それから全ての子ども・子育ての世帯を切れ目なく支援をする

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げたいと思います。 　六月に閣議決定をされましたこども子育て未来戦略方針におきまして、少子化の財源につきましては社会保険の賦課徴収ルートも活用した支援金を一つの柱として財源として考えるというふうに記載をされております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　石田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　大変複雑で分かりにくいという御指摘、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。 　一方で、障害児支援を含め各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められております。こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定されておりまして、その取扱いにつきましては個々の制度の目的や他制度との関係も含めて検討が必要と考えております。 　一方、障害児支援につきましては、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置かせていただいております。 　障害児とその家族の支援は大変重要だと考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、委員

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　輸血を含め医師が必要と判断した治療行為を子供に行わせないことはネグレクトとして児童虐待に該当する旨、昨年十二月にお示しした宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱＡにおいても明示をしております。委員御指摘のとおりでございます。 　こうした輸血等の治療拒否を含め、本年十月に開始した調査研究事業において、全国の児童相談所や救急救命センターを設置する医療機関に対し、虐待の具体的な事例や対応上の課題等についての調査を開始しております。今年度中に調査結果を取りまとめ、今後どのような対応ができるかについての検討につなげてまいります。 　なお、虐待につきましては、個別の事案ごとに判断するものであることから、必要に応じて、児童相談所による対応が事案ごとに行われることになると考えます。

○加藤国務大臣　島尻委員にお答え申し上げます。 　地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子供が育つことが難しくなっていることに加え、不登校の児童生徒数や児童相談所の虐待相談対応件数等が増加するなど、今現在、子供を取り巻く環境の厳しさが増しているというふうに受け止めております。 　一方で、島尻委員が体験されてきたように、多くの方々や地域の方々が子供、子育てを応援をしたり、子供の居場所になるということは、とても重要なことだと考えてございます。 　私自身も、こども家庭庁を所管する大臣といたしまして、子供の居場所をしっかりとつくっていくことに全力を挙げてまいりたい、このように考えております。

○加藤国務大臣　御質問にお答えを申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、二〇一八年九月に策定をした新・放課後子ども総合プランに基づき、今年度末までに約百五十二万人分の受皿を整備するという目標を定め、これまで取組を進めてきたところでございます。 　令和五年五月一日現在の速報値におきましては、利用している児童数は約百四十五万人と、昨年に比べて五万三千人増加をしてございますが、他方で、待機児童も約一万七千人と増加をしており、プランの整備目標を達成することは厳しい状況にあり、放課後児童クラブの更なる受皿整備、これは喫緊の課題だと認識をいたしております。 　受皿整備では、場と人材の確保の両方が重要であると考えており、まず、場の確保といたしましては、文部科学省と連携をし、学校施設の更なる活用に関する自治体への通知の発出、また、待機児童が発生している自治体に対する整備費の補助率のかさ上げ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　虐待による死亡事例が〇―二歳児において多く発生をしており、また、就園していない子供などにおいては、異なる年齢の子供や大人、社会文化、自然などに触れる機会が家庭環境に左右される中で、誰一人取り残さず、全ての子供の幼児期までの育ちを保障する必要がございます。 　このため、妊娠期から幼児期までを人生で最も重要な初めの百か月と位置づけ、全ての子供の育ちを支え、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図るために、幼児期までの子供の育ちに係る基本的なビジョンを策定し、政府全体の取組を推進するための基本的な考え方を示したいと考えております。 　本ビジョンの策定に向けて、こども家庭審議会で検討が行われており、十一月十三日に示された答申案におきましては、身近な大人が子供に寄り添うアタッチメント、愛着を土台として豊かな遊びと体験を応援をすることや、また、様々な人が子供

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今月二日に閣議決定をされた経済対策においては、こども未来戦略方針に基づく子供、子育て支援をスピード感を持って実行することとされたところであります。 　これを踏まえて、今般の補正予算案においては、多様な支援ニーズへの対応として、居場所づくりの強化として、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる、地域こどもの生活強化支援事業の創設、さらに、アウトリーチ事業の支援の強化として、虐待や貧困に苦しむ学生等への、寄附等による食料配付や相談支援の実施、子育ての困難を抱える家庭に対する宅食などの支援の充実を盛り込んでおります。 　多様な支援ニーズへの対応を強化するためには、補正予算案に計上しているこれらの事業が早期に実施されるとともに、より多くの地域で実施されることが重要と考えております。年末に策定されるこども未来戦略においては、これらの事業も含

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度についてお尋ねがありました。 　支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。 　本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところです。 　また、子供、子育て政策に要する経費については、医療、介護のように、高齢化等に伴う自然増があるものではないと考えています。（拍手） 　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　これまでの取組により、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のＬ字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。 　このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところでございます。 　具体的には、両立支援の取組、長時間労働慣行の是正といった、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方を推進するなど、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて政府全体で取り組んでまいります。 　また、非正規雇用労働者の正社員化の促進、女性デジタル人材の育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を図ってまいります。