東徹

○東徹君　当初、ＮＥＤＯの判断がずさんじゃなかったのかというふうなことも思ったりもするわけです。やっぱり中には失敗するものもあって、もうそれは当然だと思うんですけれども、じゃ、全体的に成功してうまくいって経済の成長に貢献していってくれればそれでいいと思うんですけれども、やっぱりそういった評価をやっぱりしっかりとしていっていただきたいなと思います。 　もう質問、時間になりましたので、これからの齋藤大臣の活躍に御期待をいたしまして、そして経済産業省の皆さんの活躍に期待しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日は政治資金規正法の一部を改正する法律案に対しての質疑ということで行わさせていただきますが、まずは、今回、法案の中に修正されなかったことについても質問させていただきたいというふうに思います。 　日本維新の会でありますけれども、設立して十三年になりますが、当初から我々は企業・団体献金を受けてこなかったわけです。やはり、それはなぜかというと、企業・団体献金を受け取ると、やっぱりそういったところとのしがらみ関係ができてしまう、それはやっぱり良くないだろうと、やっぱりもっと政治に信頼をされるためにもやっぱり企業・団体献金の受取はやめていこうと。 　ただ、ほかでもそういう政党はありますが、よく言われるのは、法律が成立されてからやろうという政党はありますけれども、維新は、まずは我々、法律が成立されなかったとしても企業・団体献

○東徹君　それはおかしいと思いますよね。 　これまでもやっぱりいろいろと、リクルート事件だとか、そしてまた佐川急便事件とかいろいろありました。その中で、やっぱり政治改革やっていかないといけないということで、これまでも改正があったわけです。これまでもやっぱり企業・団体献金の禁止という話も出てきていたと思うんですね。だから、やっぱりここは、全くないというのはそれはちょっと違うんじゃないかと思いますけど、いかがですか。

○東徹君　企業・団体献金を見ていると、やっぱり、例えばライドシェアの問題、こういったところもやっぱりタクシー業界から献金受けていたりとか、やっぱりそういったこともあるわけですよね。だから、やっぱりゆがめられていないと言いますけれども、やっぱりそうじゃないんじゃないかというふうに我々は思ったりするわけです。 　それともう一つ、これもずっと指摘させていただきましたけれども、自民党がある、やっぱり、国民政治協会ですね、政治資金団体というのがありますけれども、これも、何でこれが必要なのかと。自民党という政党で企業・団体献金を受け取るのであれば、その国民政治協会というものはやっぱり要らないじゃないですか。でも、これ、またこれあるのは、こういったことをやっているのはまた自民党だけなんですよ。 　僕は、これ、政治団体献金のこともそうだし、この国民政治協会のこともそうなんですけれども、やはり、国民から

○東徹君　ゆがめられていないと言いながら、やっぱり、例えばよく例に挙げて言っておりますけれども、石油連盟とかそういったところ、国民政治協会にお金が流れている、で、一方では補助金を出している、そういった関係にやっぱりあるわけですよ。 　だから、やっぱりそういったことは疑念を持たれないようしていくということが、政治に信頼を取り戻すということで非常に大事だというふうに思います。是非そういったことも今後、やっぱり本当に今政治に信頼を取り戻さないと、これただでさえ、ただでさえ、政治家というのはこれ信頼が非常に低いわけですよ。低いわけです。で、今回のこの裏金問題で余計、更に政治に対する信頼度が下がっているわけですから、やっぱりこういったことも是非実行していくべきだというふうに考えます。 　もう一つ、我々は企業・団体献金を受け取ってきませんでした。今回の自民党のこの裏金問題、これは政治資金パーティー

○東徹君　確かに今回、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開が二十万円以上から五万円超えにやっぱり変わりましたけれども、そこは一歩前進しているんだというふうに思いますが、広く薄くというんであれば、個人で買ってもらうと、企業、団体の方にも個人で買ってもらうということをすればいいじゃないですか。その方が、本来応援していただいている方に対して、非常にその方が僕は公正なやり方なんではないのかなというふうに思いますし、やっぱり企業、団体に買ってもらうということはそこにやっぱり依存していくということになると思います。是非こういったところも変えていくべきだというふうに思います。 　これ、企業や団体に対してのパーティー券の販売ということですけれども、我々としてはこれやめたわけですよ。で、やめられない理由というのは、やっぱりそれだとお金が足りないとか、そういうことなんですか。

○東徹君　我々はもうなぜそういったところにこだわるのかというと、企業、団体に対しては国からの補助金というのが出ているじゃないですか。国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。禁止されています。しかし、政治資金パーティーを購入してもらうのは、これ禁止はされていないんですよ。 　だから、結局、政治資金パーティーというのは政治資金のためのパーティーですから、政治資金を集めるためのパーティーですから。企業・団体献金もこれは政治資金ですから、同じなんですよ。同じなんです。だから、補助金もらっているところにパーティー券、特に自民党やったら、国から補助金もらっているんだからパーティー券買ってくださいよみたいな無言の圧力みたいなものもやっぱり感じる企業だってあると思いますよ。 　だから、だからこそ、やっぱり更によりクリアにしていくために、よりクリ

○東徹君　例えば、企業・団体献金一万円でも、そこが補助金受けていたら受けれないわけですよ。で、二万円のパーティー券で一万円は手元に残ったとしましょう。その場合でも、それは政治資金パーティーだったらオッケーなんですよ。それ、おかしくないですか。

○東徹君　全くちょっと答弁が違うような気がするんですけどね。 　私は、企業・団体献金、これ補助金もらっているところは受け取れないわけです。それは御存じですよね。例えば、一万円の企業・団体献金も受け取れないわけですよ。片や、二万円のパーティー券、その会社に売ったとします。で、一万円の経費が掛かったと、残りは一万円手元に残ったという場合でも、これ同じ扱いじゃないですかということを聞いているんですよ。

○東徹君　維新はそこまで率先垂範でやっているということです。それぐらいやっていかないと、今回の政治に信頼取り戻すということはやっぱりできないんだろうと、そういうふうに考えているから、我々はそれを実行しているということです。 　続いて、これまでもずっと質問されてきました政策活動費のことについて質問させていただきます。 　今回の法案で附則第十四条に入ったわけでありますけれども、維新との合意に基づいて領収書の公開するということになったわけでありますが、公開されるのはこれ十年後ということです。 　これ十年後というのは、もう本当に皆さんに説明するのが我々もやっぱりこれなかなか厳しいなというふうに思いながらも、これはやっぱりこうでないとなかなか自民党との合意というかそういったところにもならないし、また、今までブラックボックスだったわけですよ。そのブラックボックスだったのをやっぱり少しでも、一歩で