東徹

○東徹君　地方創生から十年の節目だと思いますので、本当にここでちょっと抜本的な対策を取っていかないと、このままではずるずるずるずると、この状況が続くだけになっていってしまうというふうに思います。是非、ここは自見大臣がしっかりと声を上げていただいて、次なる改革に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 　その問題も一つなんですけれども、自見大臣はお聞きになられたことがあると思いますけれども、今やっぱり多死社会というふうなことも言われておりまして、人口減少が進む我が国では、出生数の減少による少子化の一方で、死亡者数が過去最多を記録しているわけなんですね。多死化の進行というふうにも言われておりまして、足下では、高齢者のうち七十五歳以上の割合が上昇していっているわけでありますから、今後もこれ、多死化が進んでいくんですね。 　多死化が進んでいくと、じゃ、どうなっていくのかということなんですけれ

○東徹君　地域の稼ぐ力を否定するものではないですし、ただ、実際にはそれがどういう効果、どれだけの大きな効果になっているのかというと、ちょっとまたそれは目で見て分かるほどのやっぱり効果にはなかなかなってきていないのじゃないのかなというふうに思うわけです。 　やはり、多死化ということで、地方の財産、お金がまた都市部の方へ移っていくと。そのことによって、本来そこで使われていたお金が都市部へ移っていく、こういったことの認識も大事なのかなというふうにも思いますし、もう一つ、多死化社会が来ることによって空き家問題も、これもまた出てきまして、多死化社会には大相続時代、大空き家時代というふうにも言われていまして、これ一昨年、二〇二二年の地方分権一括法の改正で、空き家対策を推進するための住民基本台帳ネットワークシステムを利用可能とする内容が含まれておりましたけれども。 　空き家対策というのは、これ我が国

○東徹君　今、三千五百件というふうにおっしゃっていただきましたけれども、年間ですよ、年間、増えているのが五十一万戸ですから。今、空き家の総数が九百万戸ということで過去最多ということですからね。本当に、空き家がどんどんどんどんとやっぱり増えていっている状況にあるということの認識は是非お持ちいただきたいなと思います。そういった状況にあるということで、本当に地方は今どんどんどんどんとやっぱり疲弊していっているというふうに思います。地方がやっぱり元気にならないと日本は元気にならないというふうに思っていまして、やっぱり地方創生というのはもう非常に大事で、自見大臣にはもっと頑張っていただきたいなというふうに思っているわけですけれども。 　今回の法案の方に入らせていただきますが、提案募集方式なんですけれども、これ平成二十六年から提案募集方式が始まりましたけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で

○東徹君　今のお話聞いていると、やっぱり権限よりもお金の方が欲しいということなのかなというふうに、率直にですね、そっちの方も多いんだろうと思うわけですけれども。 　権限と財源と、よく言いますよね。ちょっと前までは地方と国とが三対七だったですけど、今は四対六ですかね、少しは財源の移譲もされてきているのかなというふうに思ったりもしますが、まだまだやっぱり地方にとっては財源の移譲の方が大事だということではないのかなと今お話を聞いて思いました。ただ、全部が全部そういうわけじゃないと思いまして、もっともっと、全部見ているわけではないんですけれどもあるんじゃないかな。 　ちょっと気になったのが、令和五年の提案の中に、横浜市がこれ提案しているんですけれども、横浜市が提案して、横浜市だけではなくて、大阪市、札幌市、川崎市、新潟市、熊本市などの十七の自治体が共同提案の団体になっているんですね。提案の内容

○東徹君　そんな、税情報が一致しないということなのに、大阪市とか横浜市とか川崎も、大きい自治体、政令指定都市がそんな要望してきますかねっていうふうに見て思ったんですけれども、私も資料読ませてもらって。何か非常に腑に落ちないんですけれども、本当にこれ意味ないんですか。

○東徹君　かなり一致するんだったら、自治体にとってはメリットがあるというふうに考えると思いますけれどもね。 　続いて質問をさせていただきますが、先ほどからもちょっと話があるので、これちょっと後回しにして、獣医師の届出についてお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、二年ごとに求められている獣医師の届出なんですけれども、オンラインの場合、都道府県の経由を不要とする内容がこれ含まれておって、業務の効率化の観点から、これはもう当然じゃないですかと思うんですけれども。そうであるならば、むしろ、デジタル化を進めていくためにも紙の届出をなくして、原則届出はオンライン、原則ですよ、原則そうすればいいと思うんですけれども。

○東徹君　だから、原則にしたらいいじゃないですかと言っているんですよ。

○東徹君　これ、地方創生デジタル担当委員会ですからね。何か、まだそんなことやっているのかという、ここに河野大臣おったら多分びっくりするんじゃないかなと思うんですけれども。 　いや、これ駄目ですよ、やっぱり。原則はやっぱりオンライン化して、どうしてもできない方は紙でもいいですよというのがやっぱり本来だと僕は思うんですよね。原則オンライン化に早くすべきだと思いますよ。 　あと、もうちょっと時間がないので、幼保連携の認定こども園のことについて私からも質問させていただきたいと思いますが。 　これからの五年間、これ特例で五年間延長しようということなんですけれども、幼稚園免許と保育士の資格の一元化が大事だと思うんですけれども、だから、特例の延長ではなくて幼稚園免許と保育士資格の一元化、これからの五年間のうちにこの資格の一元化を考えるつもりはあるのかどうか。もう本当に端的にお答えいただければと思い

○東徹君　ということは、また五年間、これ進まなかったら五年後にまたこれ延長ということをやるわけですね。

○東徹君　だから、五年間また延長するということですよね。五年、これが一元化できなかったらまた五年間延長するということですよね。