東徹

○東徹君　今御答弁のあった個人のプライバシーとか、それから企業、団体の営業の秘密とか、それから政党戦略的な対応とか、その他の政治団体あるいは外国の勢力にも分かってしまうとか、これ岸田総理もそうやって答弁をしていますけれども、ここはやっぱりなかなか分かりにくい部分で、もう少し具体的に説明してもらえますか。

○東徹君　そこがなかなか分かってもらえないと思いますね。政策立案とか党勢拡大のためになぜこれ公開できないのかというところは非常に分かりにくいと思います。もう一度そこをやっぱり具体的に、例えば例を挙げてでも説明してください。

○東徹君　そこを答弁しないから、やっぱりいつまでたってもこの問題というのはなかなかやっぱり理解されないんですよ。是非やっぱりそこを答弁できるようにやっぱりしていただきたいと思います。 　続いて、今回の領収書なんかを、やっぱり黒塗りではなくて、十年後であったとしてもこれ当然フルオープンにするということでこれはよろしいんでしょうか。

○東徹君　そこは自民党という歴史がある政党ですから、やっぱりそれはこういったことがあるんですよとか、もうちょっと具体的にやっぱり説明できなきゃ駄目ですよ。これはもう、こんな説明の仕方で、もう誰もこれ納得できないじゃないですか。 　やっぱり先ほど言いました、政党のこの戦略的な対応が他の政治団体あるいは外国勢力に分かってしまう、例えばどういうことなんですか、その外国勢力に分かってしまうというのは。

○東徹君　それはやっぱり、もうちょっとそういったところでやっぱり納得できるように、説得できるように、国民に理解されるように、そういった説明が私は大事だというふうに思いますので、そこを是非説明できるようにしていただきたいと思います。 　で、附則第十四条に規定されている政策活動に関する制度の具体的内容について、条文上は早期に検討が加えられ、結論を得るものとするというふうにされております。この法律の施行日である令和八年一月までにこれ結論を出した上で、同時にこれ施行を目指すということで、これ何度も聞いておりますけれども、ここぐらいは是非答えていただきたいと思います。

○東徹君　ここは是非とも、これ、令和八年一月までまだ時間があるわけですから、ここまでにもう全部検討を終わらせて、同時にスタートするんだということを是非ここは明言をしていただきたいところであります。 　もう一点、今回附則に入った、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外であります。 　もうこれ本当に残念なことに、自分の政治団体に寄附をして、そして所得控除を受けるという、こういった、国民から見たら一体何やっているんだというように思われるようなことをこれまでこれあったわけでありますが、こういったことは我々もこれ、このこともずっと当初から法案を出し続けてきていたわけですよ。出し続けてきていて、ちっともこれ自民党さんにもう相手にされませんでした。もう恐らく十回以上はこの法案を出してきていたわけです。ようやく今回、こういったことがあって、このことについても附則の方に入

○東徹君　最後に、今回、政治資金制度改革に向けた合意事項ということで、我々の維新の馬場代表と岸田総理と、これ合意事項を交わしたわけです。先ほども言っているこの政策活動だとか、それから政治団体の寄附、こういったことは盛り込まれました。 　確かに、調査研究広報滞在費、旧文通費ですけれども、これは歳費法ではあります。しかし、昨日の報道を見て本当にびっくりしておりまして、これ、自民党の浜田国対委員長が、旧文通費の見直し、今国会は厳しい、困難、こういったことを言っておられるわけですね。それだったら、一体、この全てパッケージでやってきた政治資金規正改革、これは一体どういうこと、元も子もなくなってしまうわけですよ。こんなことで、このままでは、このままではもう今回のこの政治資金規正改革に賛成できないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日も、スマートフォンにおける特定ソフトウェアの競争の促進に関する法律案の審議の前に、ちょっと、古谷公正取引委員会委員長にちょっと一問、大きく一問ですね、質問させていただきたいと思います。 　古谷委員長が公取の委員長を再任されるときに、私、議運の委員会で質問をさせていただきまして、二〇二三年一月の二十六日でありました。そのときに私、自動車業界のことについて質問させていただいたんです。 　なかなか、自動車産業の下請の会社というのは、なかなか価格転嫁ができないというふうな話がありました。例えばねじ一本にしても、非常にやっぱり鉄鋼関係の技術とか、やっぱりできるだけ純度を高くして、そしてまた強度を保つとか、やっぱりそういった技術力があるというふうなこともそのときに言わせていただいて、なかなか価格転嫁できない状況にありますよ

○東徹君　古谷委員長の方から、厳しく監視していくというお話でありました。 　また、日産自動車の件もお話を出していただきました。公取委員会が六月五日に発表した二〇二三年の運用状況によると、下請企業が被った不利益に対する返還額が三十七億二千七百八十九万円、そのうち約三十億二千三百万円は日産自動車が下請企業三十六社への支払代金を不当に減額したと認められたものだというふうなことでありました。 　是非、これからもやっぱり厳しく監視をしていっていただきたいと思いますが、ただ、自動車メーカーは、電気自動車の開発とか、又は研究開発税制とか、様々な内容で補助金とか政策減税をこれは受けておるわけです。こういったところはほかの企業とは大きく違うなというふうに思っているわけですけれども、その下請企業に不当な要請をするような企業に補助金とか政策減税、こういった特別の利益を与える必要がないんではないかというふうに

○東徹君　そういったことも含めて検討していってはどうかということでお話をさせていただきました。 　それでは法案の方に入らせていただきたいと思いますが、私も、今回の特定ソフトウェアの新規参入が進んでいって、なかなか新規参入ができないという状況が改正され、公正かつ自由な競争回復ができて、そして、セキュリティーの確保を図りながら、競争を通じて多様なイノベーションが活性化していって、消費者が、それによって生まれる多様なサービスの選択ができる恩恵を享受できるというのは非常にいいというふうに思いますが、僕は、非常にいつも、何でこれはないんだろうなといつも思っているのが、ウエアラブル端末なんですね。私も今日はウエアラブル端末着けておりますけれども、本当、なかなか選択肢がないというか、そんなふうに思っています。 　例えば、アップルウオッチなんかですと、スマートウオッチを始めとするウエアラブル端末ですけ