東徹

○東徹君　仲介業者は三千五十七業者、二〇二三年ですね、あるということですから、かなりのそういう業者があるわけですから、やっぱりここをもう少し見直していかないといけないのかなというふうにも思いました。 　ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっと最後にＮＥＤＯのことについて質問を最後させていただきたいと思います。 　ＮＥＤＯは、グリーンイノベーション基金事業もこれ追加されたんですけれども、この事業の開始前後でＮＥＤＯの全体の管理費、八十一億円から百十億円と三十億円近く管理費がこれは増えているわけです。中でも職員数がこの基金事業で二百人、ほかの事業も合わせた全体で三百人増えたことで、人件費がこれも十六億円増加をしているわけです。 　基金事業に係る二百人の業務の内訳ですけれども、プロジェクト推進業務が百六十人、バックオフィス業務が四十人ということで、バックオフィスの割合が高くて、本当にこれ

○東徹君　是非、その効率化のところも大事ですし、しっかりとＮＥＤＯによって産業がどんどんと成長していったのかどうかというところを、評価も併せて見ていっていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　このマイナンバーカードの券面事項のことについて御質問させていただきます。 　今回のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の中で、次期マイナンバーカードの導入に必要となる措置ということで、性別について、次期マイナンバーカードの導入に当たって、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項からは性別を削除するとの措置を講ずるということが書かれております。 　この券面事項の中で、もう本当に私はずっとこれ気になっているのが臓器提供の意思表示欄なんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、日本は、この臓器移植の件数なんですけれども、これ臓器移植ネットワークによりますと、先進国六十三か国中六十位ということで、一週間に臓器移植を待機している中で八人が亡くなるというような状況だということなん

○東徹君　ありがとうございます。 　河野大臣は臓器提供者ということで、たしかお父様に臓器を提供されて、今もお父様は八十七歳で御健在だということをお聞きしておりまして、本当にすばらしいなというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　脳死から臓器提供を行う病院が、大学病院など、これ全国で約九百の施設に限られておるわけですけれども、これ、厚生労働省の報告書では、実際に体制が整えられているのがその半数にとどまっておって、多くの医師が臓器提供に不慣れであるということも何か課題だということであります。 　厚生労働省もこの病院間の連携を進めようとしてきましたけれども、どの程度これは改善してきているのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　ありがとうございます。 　是非、連携を進めていっていただきたいというふうに思いますが、それだけではなくていろいろと、例えばＩＣＵが満床であったりとか、そういった問題もあって移植を断念するというふうなこともありました。 　先ほども申し上げましたように、日本は海外と比較して、もう圧倒的にその臓器提供というものがやっぱり少ないという状況があります。これ、もうせっかくこの臓器移植法を我が国でも制定しているわけでありますが、これ海外と比べても非常にやっぱり少ないというのは非常に残念なことだというふうに思うわけです。 　まずは、やっぱりこういった提供する意思を表示していくということ非常に大事でありますし、また家族の承諾も大事なのかもしれませんが、そういったところで、今後、厚生労働省として臓器移植の提供数を増やしていくためにどういう対応策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　是非、臓器移植の、早急にこれやっぱり改善していくべきだというふうに思いますので、法改正も必要なのかもしれません。そういったことも含めて是非検討していっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、時間の関係で、デジタル歳入給付庁のことについてお伺いをさせていただきます。 　まず、日本維新の会が共同会派を組む教育無償化を実現する会と、デジタル歳入給付庁を創設する法案、五月七日に提案を、提出をさせていただきました。 　これは本会議でも御答弁いただいたんですけれども、本会議での大臣の答弁の中であったんですが、デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要ですと、そのため、デジタル庁ではデジタル社会の実現に関する司令塔として法令に基づく強力な総合調整機能を活用し各府省にまたがる横断的課題の一

○東徹君　僕も厚生労働省からいつもそういう答弁を聞いておったんです。実際に、今の、先ほど私が言った話はそういうふうに言われるわけですね。だから、これは本当に実態はそういうふうになっていないんではないのかというふうに改めて思ったので、質問をさせていただいたということでございます。 　もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、是非そういったこともいまだに起こっているということは頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。 　続いて、健康保険証と一体化のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　今日も質問の中でありましたが、今年十二月に紙の健康保険証が廃止されてマイナンバーカードの一体化が行われるわけでありますけれども、マイナ保険証が国民にとって利便性のあるものでないとやっぱり国民にメリットがこれは共有されないわけでありまして、国民がメリットを感じるということが大変大

○東徹君　ありがとうございます。 　非常に大事な部分だというふうに思います。救急車の中で確かに医療情報が取得することができればどんなに、救急隊員もその患者に対しての接し方というか対応の仕方が大きく向上していくんだろうというふうに思います。 　そういったことを国民にもっともっと理解を深めていかないといけないわけでありますが、ここはなかなか難しいところかもしれませんけれども、是非そういったところにも取り組んでいっていただければと思います。 　健康保険証とマイナンバーカードを一体化すれば、現在の健康保険証の発行に掛かるコスト、これも削減することができると思っております。先ほどお示しした健康保険証、毎年毎年送ってくるんですね、市役所の方からですけれども、送ってくるわけですけれども。こういったこともなくなっていけば、かなりコストが削減されるというふうに思います。 　昨年の八月には、マイナ保険

○東徹君　百億円から百八億円、自治体にとっては大変大きな金額だと思います。 　健康保険証とマイナンバーカードの一体化によってコスト削減というのが進んでいけば、その分利用者である国民にこれが還元できると、国民も一体化のメリットも感じてくるのではないかと思いますけれども。運転免許証とマイナンバーカードの一体化では、行政コストの削減効果を更新手数料の引下げによって利用者に還元するということが検討されておるようですけれども、同じことを健康保険証でもできる限りやればいいと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。

○東徹君　マイナ保険証のメリットをしっかりと周知することが一番大事なのかなと私も思います。 　ちょっと法案と関係ないかもしれませんが、ＡＩの活用のことについてお伺いしたいと思います。 　デジタル庁では、法律を作る際に必要な文書を自動で作成するシステムについて今年度にも導入する方針であるというふうに言われております。官僚の皆さん、事務作業においていろいろとミスがあったりとか、今まで何度もそういったことが問題になったことがありました。こういったことをすればミスの削減にもつながることが期待されるのではないかと思いますが、今の導入状況についてお伺いさせていただきたいと思います。