東徹

○東徹君　モビリティＤＸプラットフォームということで、新たな枠組みを立ち上げるということでありますけれども、これ、先ほどの齋藤大臣との思いと私もちょっと似ているところがありまして、時々よくＥＶの話をさせていただいております。 　今、世界にＥＶの台数というのは四千万台ぐらいあって、たしか中国のＥＶは二千万台をやっぱり超えているというふうに言われておりますけれども。 　大臣は私よりちょっと年齢的に上なんですが、私は学生の頃、海外行くと、カメラはニコンかキヤノンか、皆持っているわけですよね。また、当時、また学生時代だったかな、ウォークマンというのもありまして、これもソニーのウォークマンとか、もう世界の皆が持っているような時代があったわけですね。 　やっぱり日本の製品ってすごいなと思った時代があって、今でいうと携帯電話ですよね、携帯電話、日本製の携帯電話って、最初出た頃はいろいろあったんです

○東徹君　ありがとうございます。是非世界の競争力に負けないようにやっていっていただきたいなと思うわけですね。 　ただ、残念なのは、ここの永田町で車見ていても、ＥＶってないですよね、何かね。皆さん結構大きな車乗って、エンジン掛けたままですね、これ環境にも悪いんじゃないかなと、こう思ったりもするわけですが、もうちょっとそういったところでも国会議員自身もやっぱり考えていっていくべきじゃないのかなというふうに思ったりもしております。 　続いて、太陽光発電に関係するようなところで、ペロブスカイト型の太陽電池について質問させていただきます。 　曲がるほど薄いと言われているペロブスカイト型の太陽電池ですけれども、この普及に向けて、国内メーカーのほか、経済産業省とか東京都も含めて協議会を立ち上げるということです。この協議会では、この夏にも二〇四〇年度の導入目標を策定して、二〇四〇年度の電力構成を定め

○東徹君　ペロブスカイトで巻き返しを図るというふうなことで、非常に心強い話でもあるのかなというふうに思っています。 　発電効率もだんだんとこれ、ペロブスカイトも上がってきているということでありますから、いいなというふうに思うんですけれども、民間の予測では、これ導入量なんですけれども、二〇四〇年に三千八百三十万キロワット、二〇五〇年に八千四百二十万キロワットまで伸びるということで、今の太陽光発電の導入規模が約七千万キロワットですから、それを超える可能性もあるというふうに言われています。 　ただ、やはり気になるのは、やっぱりＦＩＴにおいてペロブスカイト型の太陽電池の価格というのは従来型の太陽電池よりも高い。一キロワット時当たり十円以上で調整するというふうなことも聞こえてきたりしておりまして、ペロブスカイト型の太陽電池の導入がこれ進めば進むほど、その分また電気料金が上がるということになるので

○東徹君　ということで、できるだけコストを下げる努力はしていきますよということなんでしょうけれども、ただ、ＦＩＴでお金取るということには違いはないということでこれよろしいんでしょうか。

○東徹君　これ、私も今までこの委員会でよく質問を、電気代のことについても聞くんですけれども、いつも言うのはいいことしか言わないんですよね。 　この電気代については、二〇三二年頃にピークを迎えて、要するに、ＦＩＴ制度の当初の四十円程度と比べて買取り価格は低下傾向にあって、こういったことで、二〇三二年度頃にピークを迎え、その後、減少に転じる蓋然性が高いというふうに考えていますとか言って、いつもいい話ばっかりしはるんですけれども、やっぱりペロブスカイトではＦＩＴだし、またこれから、洋上風力もこれから増えていくというふうになると思うんですね。そうしたときには、やっぱり電気代というのは、やっぱりコストは上がっていくというふうな、そこには乗っていきますよというふうなことで、ここは間違いないということでいいんですかね。再度の質問で申し訳ありませんが。

○東徹君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、産業競争力強化法による効果についてお伺いをしたいと思います。 　この産業競争力強化法の法律が制定されたのは、二〇〇二、いや、ごめんなさい、平成二十五年です、だから二〇一三年ですかね、ちょうど政権交代があって、翌年になるんだろうと思うんですけれども。我が国の産業を中長期的にわたる低迷から脱却させるために、産業競争力強化法がこれは制定されたわけでありますが、その後も国際競争力ランキング、先ほどからずっと話をさせていただいておるとおり、労働生産性の順位など、これまでの結果を見れば、我が国の経済はこれ成長してこなかったということをこれ言わざるを得ないわけですね。 　ここでやっぱりきちんとフィードバックして、そして、何が成功したのか、何が失敗したのかということをしっかりとこれ考える必要性があると思いますが、何が成功して何が失敗したというふうに

○東徹君　先ほど大臣言われたんですけれども、産業競争力強化法によって本当にその効果があったんかなというところは、非常に私は何かそんなふうに、ちょっと今お話聞いていて感じない点が多いなというふうに思ったんです。非常に、例えば具体的に何か成長した産業とかあったのかなというふうにも思ったりもしますし、そういうのも、もう余りこの十年間ではなかったんじゃないかなと思ったりもしております。 　そんな中で、産業競争力強化法には、特に日本経済の過剰規制、過小投資、過当競争という三つのゆがみを是正するという役割が求められていたはずですけれども、この法律によってこれらの役割が十分果たされてきたというふうに考えるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

○東徹君　いろいろと説明していただきましたが、何か経済が成長してきたなという実感というのがまだまだだなというふうに思うわけですね。 　よく政治は結果責任というふうに言いますけれども、本当に我々もやっぱりその言葉をしっかりかみしめて、日本の経済がしっかり成長できるように我々もしっかりと努力していかなきゃならないなというふうに思っております。 　今回の法案で、従業員二千人以下の企業、中堅企業への支援というものが含まれておりますけれども、令和三年度の法改正では、中小企業の足腰の強化として、中小企業は中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成していくために、支援施策の対象拡大とか、それからＭアンドＡ税制、こういったものが盛り込まれたわけであります。 　これによって何社の中小企業が中堅企業へと成長できたのか、そのために総額で幾らぐらいの予算が使われたのかとか、そしてまた、税の軽減が行われたの

○東徹君　今説明のあったとおり、二〇二三年で四百四社とか、そしてまた、二〇二〇年で三百八社とかお話がありました。全体のパイでいうと三百五十万社ぐらいありますからね、その中で三百社とか四百社とか、これがどれだけ日本の経済の成長につながっているのかというところは非常にまだまだこれ小さいのではないのかなというふうに思ったりするわけです。 　今回の法案にある中堅企業への支援についてですけれども、地方での雇用確保とか賃金上昇などの効果もこれ見込んでいるということですけれども、経済産業省としては、どれぐらいの予算、税制措置を使ってどの程度効果を見込んでいるのか、この点についてもお伺いをさせていただきます。

○東徹君　今説明がありましたけれども、私が思うのは、今回の法案も従来の延長線上でしかないんじゃないんですかというふうに思うわけですね。ＭアンドＡも何回もできるとか、そういうふうにちょっと変わりましたけれども、従来の延長線上とそう大きくはやっぱり変わっていない。そうすると、またこれ十年後に振り返ったときに、また同じような轍を踏んでしまうんじゃないのかというふうにこれ危惧をしているわけであります。 　そういったところで、ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、今日の御答弁を踏まえて、また次回、来週金曜日ですかね、にまた質問……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、木曜日に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。