東徹

○東徹君　その中で、これはいいなと思ったのが、デジタル田園都市国家構想の交付金の一例として、愛知県の豊田市で人工衛星とＡＩによって水道管の健康診断が行われているというふうなことで、これは、人工衛星のデータから、衛星から発した電磁波によって漏水の可能性がある場所を特定して、迅速な漏水箇所の修繕、それから水道管の更新工事の優先順位付けを可能にするということで、これすごく面白くていいなと、こう思ったんですけれども。 　水道インフラを守っていく上で、もうこれは本当に大事だと思うんですが、やっぱりどこのニーズでも、どこの自治体でもやっぱりこういうニーズがあるというふうに思いますし、ほかの市町村にこれを是非展開していくべきものではないのかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○東徹君　是非、全国展開をしていただきたいなというふうに思います。 　もう、ちょっと時間がなくなりましたので、中心市街地の活性化事業ですね、これだんだんと改善率が下がってきておりまして、令和三年度は四〇％までこれ落ち込んでおります。 　中心市街地の活性化事業、これ今後どう改善していくのか、続けていくのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日は、引き続き、産業競争力強化法の質疑ということであります。 　一昨日、参考人質疑があったときにも、参考人の方から、やっぱり失われた三十年という言葉が出ておりました。この三十年間、ＧＤＰが上がってこなかった、賃金が上がってこなかったというふうな状況で、大臣も言われている、潮目が変わってきているという、私は、非常に多くの国民に、やっぱり夢や希望、先には光があるんだということを示していく上でも、そういった言葉を使っていくというのは私は大事なのかなというふうに思っております。その参考人の方とも、終わった後、是非この失われた三十年を終わらせて、これからそれを取り戻していく二〇二四年にしていきたいですねというふうな話をしておりました。 　今日はまた、ちょっと最初に、また大阪・関西万博からちょっと入らせていただきたいと思うん

○東徹君　ありがとうございます。 　一九七〇年万博のときには何かワイヤレステレホンとかってあって、それが今となってはもう携帯電話、スマホみたいなのが当たり前になってきております。 　是非、この一九七〇年のときのこの人間洗濯機は開発はされませんでしたけれども、今回、是非、こういったものが実際に開発されて商品化されていって、そしてどんどんと社会の中に普及していけば、これからの高齢社会も、超超超高齢社会ですけれども、それにもすごく大きな役に立っていくんではないのかなというふうに思いますので、是非こういったものの開発支援も経済産業省として考えていっていただけると大変いいのかなというふうに思っておりますので、是非お願いしたいと思います。 　続いて、今日、報道でありましたけれども、高浜原発三、四号機、六十年運転が認可されるという、原子力規制委員会が二十年の延長をすることを認可しました。こういった

○東徹君　非常に大事なことだというふうに思っておりまして、しっかりと国の方で十年間で二十兆円規模の支援を行う、それに対して民間も投資していくんだと、そういう流れをつくっていくというのがもう本当に大事だと思っておりまして、それが本当にできるのかどうかというのは、これからしっかりと見ていかないといけないわけであります。 　失われた三十年をやっぱり取り戻していくということは非常に大事でありますが、それだけではなくて、前回からも非常に厳しいお話もありました。ＩＭＤという世界競争力ランキング、何と二〇二三年が過去最低の三十五位であるとか、そして生産性ですね、労働生産性ですけれども、一人当たりの労働生産性がＯＥＣＤの加盟国の中で三十八か国のうち三十一位で最も低い状況にあるということです。 　また、今日、ちょっと資料を付けさせていただいたんですけれども、二枚目の裏面、済みません、うちはちょっとお金を

○東徹君　そういった高い成長産業の方へ労働力が移っていっているという現状にあるということですけれども、日本でも、コロナ禍でも雇用を維持できるよう、雇用調整助成金、こういったものを活用して様々なこれ対策が行われてきたわけですけれども、コロナ禍での失業率の向上や社会不安は比較的抑えられていったんだというふうに思っておりますが、ただ、結果として、成長力の高い分野への労働移動も、これも低くなっていったというふうに思いますし、我が国全体の生産性の伸びがそれほど伸びなかったというふうになったんだというふうに思います。 　やっぱり、日本におきましても、成長力の高い分野への労働移動というのは、ここはやっぱり非常に大事ではないのかというふうに思っておりまして、どうやってこれを実現していくのかというところでありますけれども、この点について齋藤大臣のお考えもお聞きしたいと思います。

○東徹君　今日もいろいろほかの委員からもお話がありました。人材育成、本当にここ大事だと思いますし、特に、先ほど言われた分野、半導体であったり、そしてまた脱炭素であったり、そしてまたデジタル人材、そういったところの人材育成というところは非常に大事だというふうに思います。是非そういったところのコンソーシアム、そういったものにやっぱり是非力を入れていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、今回の法案の大きなポイントでもあるＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　企業がやっぱり中小企業からそして中堅企業、そしてまた中堅企業から大企業へと、こういうふうに成長していっていただくことは、私は非常に大事だというふうに思っております。そのことによってやっぱり生産性も上がっていくというふうに思うわけでありますけれども、年間これは四千件程度行われているＭアンドＡですが、こ

○東徹君　そうおっしゃるんですけど、令和三年が二十件、令和四年度が七十件ですよ。これ本当に少なくて、これの言うてみれば延長線上に今回の法改正なんですよね。その延長線上で本当にこれ増えるのかと思うわけですね。 　複数回やれるようにする、そのために、今まで七〇％だったのを、二回目は九〇パーとか一〇〇パーとか、積立率の上限を拡大していっているということなんですけれども、そもそもその最初の段階からちょっとやっぱりインセンティブが弱いんじゃないのかというふうに思うんですけれども、そう思いませんかね。

○東徹君　私は、このＭアンドＡ効果を高める設備投資の減税ですよね、ここの投資額の一〇％を減税控除又は全額即時償却とか、ここの部分の投資額の一〇％税額控除がやっぱり弱いんじゃないかなというふうに思ったりもしております。 　だから、やっぱり、もうちょっとやっぱりしっかりとここの評価をきちんとやっていって、もっとこの制度が使われるような仕組みというものをやっぱり考えていかないといけないというふうに思います。是非、もうこれも毎年毎年、一年一年が勝負だと思いますので、是非その辺のところの評価をしっかりとしていっていただきたいと思います。 　中小企業のＭアンドＡを進めるためには、経営者がＭアンドＡの相談ができる第三者が必要なわけですけれども、その役割、財務状況など、一番情報を持っているのが、私はこれ、地域のやっぱり金融機関だと思うんですね。金融機関こそ適任であるというふうに思っているわけですけれど