矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本事業におきましては、両校の教育課程をコーディネートする役割を担うカリキュラムマネジャーを中心に、行事、交流、日常的な交流にとどまらず、学校での創意工夫による各教科等での交流及び共同学習を実施すると、こういったことを想定しております。 　具体的には、各教科及び総合的な学習の時間での実施、学校設定教科・科目での実施、特別支援学校高等部の職業や専門教科での実施などを通じて、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶための新しい事業の在り方などについて実証的な研究を行うという、こういうこととしております。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの推進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして、特別支援教育の充実に取り組んできているところでございます。 　今回のインクルーシブな学校運営モデル事業を着実に進め、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、特別支援学級に在籍する児童生徒が一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分受けられるようにするため、そこで行う授業について原則となる一定の目安を設けることが必要と考えております。 　具体的には、学級とは継続的に組織される児童生徒の単位集団でありまして、特別支援学級は、障害のある児童生徒が年間を通してその学級において活動することが前提として編制され、障害に応じた指導が行われている、こういったことが一つ。もう一つ、交流及び共同学習は、障害のある児童生徒の交流先の学級での活動を特別支援学級担任がサポートするなど、適切な指導体制を整えられる範囲内で実施されるという必要があること等を総合的に勘案し、半分と示すこととしたものでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　週の半分という基準はあくまで原則となる一定の目安としてお示ししているものでございますが、例えば翌年度に特別支援学級から通常の学級の学びへの場の変更を検討している場合や、あるいは病弱児童生徒の病状が学期途中で改善した場合などにおいては、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で交流及び共同学習を週の半分以上受けることも考えられる、こういった考えでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　それはその蓋然性の問題と申しますか、その子供の状況によって学校において判断されるべきものと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の通知は、一部の自治体におきまして、特別支援学級に在籍する児童生徒が大半の時間を通常の学級で学び、特別支援学級での障害の状態等に応じた特別な指導を十分に受けていない実態があるということが明らかになったことから、それまで示してきた内容をより明確化した上で改めて周知するために発出したものでございます。 　その内容といたしましては、特別支援学級に在籍する子供の範囲を、そこでの授業が、先ほど申しました半分以上の必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は通常の学級に在籍を変更することを促す、こういったことを目的としたものでございまして、これはむしろインクルーシブ教育を推進しているものと私どもは認識しております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、通知の趣旨を正しく理解いただきますよう、各種会議等を通じて周知及び情報発信に

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　文部科学省といたしましては、今御指摘のございました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要であると考えております。このため、文部科学省におきましては、医療的ケア児に対する保護者の付添いの解消に向け、令和六年度予算案におきまして、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充して計上するとともに、保護者の負担軽減や医療的ケア看護職員の人材確保、配置方法に関する調査研究を新たに実施することとしております。 　引き続き、保護者の付添いの解消に向けた医療的ケア児に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、医療的ケア児支援法の施行を受け、修学旅行等の校外学習等を含め保護者に付添いの協力を求める場合として、医療安全上やむを得ず付添いが必要な場合等の真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、やむを得ず付添いを求める場合には、代替案などを十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて保護者に丁寧に説明をすることなどについて各都道府県の教育委員会に通知するなど、その取組を促しているところでございます。 　また、令和六年度予算案におきましても、各自治体等で校外学習時も含め医療的ケア看護職員を配置できるよう予算の拡充を行っているほか、各自治体における保護者の付添いの状況等を踏まえた保護者の負担軽減のための調査研究を実施しているところでございます。 　文部科学省としては、医療的ケア児の支援法の趣旨

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　医療的ケア看護職員配置事業につきましては、厚生労働省の令和四年度賃金構造基本統計調査等を踏まえ、看護師の時間単給を千八百円として予算を積算しているところでございます。また、時給単価については、各自治体等において判断されるものでございますが、文部科学省としては、各自治体等において柔軟に医療的ケア看護職員を配置できるよう自治体等の申請額に応じて配置に係る経費を補助しているところであり、引き続き支援の充実に努めてまいります。 　今、会計年度職員がどうかちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教員業務支援員の処遇については、令和六年度予算案、予算ベースでございますが、一時間当たりの単価を千円として積算を行っているところでございます。また、その任用については、任命権者である教育委員会において行われるものではございますが、基本的には会計年度任用職員であると承知しております。 　一月の収入については、配置時間によってこれ様々ではございますが、仮に週二十時間、一日五時間程度の配置時間とすると、その場合は一月当たりの収入は約八万円程度であると想定しております。