矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおり、教員業務支援員の、まさに最低賃金千円というのをかなり意識した単価設定になっておりますが、現在来ていただいている教員業務支援は、例えばそのＰＴＡの方々、あるいはそのＯＢ、そういった方々が学校に思いを持って働いているような、そういう場合が多いというふうに認識しておりまして、先行地域では人員配置はそれなりに進んでいるというふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　あくまでも、最低賃金は確保しているということでございますので、純粋なボランティアとはちょっと違うというふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　教員業務支援員に関しましては、今の古賀委員の御指摘があるということは十分承知しておりますけれども、今お話にありましたとおり、文部科学省としては、まずは令和六年度予算案に盛り込んだ全小中学校への配置拡充を優先的に推進したいというふうに考えております。 　これは、まさに働き方改革、教員の業務の在校等時間にかなりやはり有効だということが実証されておりますので、教師が教師でなければならないことに全力投球できる環境の整備にまずは取り組まさせていただきたいというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりでございます。国が三分の一、地方が三分の二の負担割合です。

○政府参考人（矢野和彦君）　まず、教員業務支援員の地方負担分については全て地方財政措置を講じているというところでございますので、引き続き、各自治体においてしっかりとこの地方財政措置分を予算化していただくよう、各教育委員会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　学校教育に係る人件費については、御案内のとおり、その三位一体改革以来、基本的に三分の一というのが基本となっておりますので、今すぐそれを見直すというのは非常に困難だというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の配置状況等をしっかりと確認しつつ、昨年末に策定した教員業務支援員との協働の手引き等も活用しながら、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援してまいりたいと思います。 　引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促されるよう、各教育委員会に対しても改めて働きかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育や福祉の現場では不登校児童生徒や引きこもりの子供たちの体験活動の一環として様々な活動が実施されており、詳細まで把握しているものではございませんが、その中には、不登校児童生徒の支援の一環として、釣りを活動内容の一つに位置付けている教育センター、例えば山梨県甲州市、三重県亀山市、新潟県胎内市、こういった事例があるというふうに承知しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のスポーツフィッシングを題材にすることも含め、不登校児童生徒等への具体的な支援の取組は、児童生徒の状況に鑑み、各都道府県、各教育委員会等において御判断いただくものでございますが、釣りを含めた、多分自然豊かな場所で行われるものだと思いますけれども、自然体験活動は子供たちの豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要だというふうに考えております。 　文部科学省といたしましても、学校や教育支援センター等における体験活動の取組に対する支援を行っているところでございまして、不登校児童生徒が様々な体験活動できるような環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　デジタル教科書につきましては、一般の書籍と異なり、一律に紙との併用を、現在のところでございますが、前提に導入しております。これを踏まえ、学習用デジタル教科書の価格については、教科書発行者への調査に基づき、編集費などの紙と重複する部分を除いてコストの積算を行い、その分析結果を踏まえ、各発行者と調整を行いながら単価を設定しているところでございます。その結果として、紙の単価と比較して四割程度の単価となったところでございまして、紙の教科書単価からデジタル教科書の単価を算出したものではないということをお答え申し上げます。