大石あきこ

それは測定方法のことをおっしゃっていて。測定方法はそのとおりなんですよ。ある程度一般的な環境の状況を測るために、Ｌｅｑという、等価騒音レベルという測定方法がありますから。それは測定方法のことをおっしゃっていて。 　山本委員が四月九日に、米軍機騒音の問題があるんだということで、どうなんだというのに対して、厳しい状況はあると思うが、まずは調査すると言って、山本委員が半年以上にわたり、この調査結果が出てきたのは一月ですけれども、九月ぐらいに質問主意書も出したりしながら、まだかまだか言うて出てきたのがこれなんですけれども、当然、文脈的に、米軍機騒音のことを問題にして、調査をします、しっかりと検討させていただきますと言って出てきたこれに米軍機騒音は含まれているんですか。ちょっと、まずは、一機でも含まれているのか、それを把握しているのか、お答えください。

全ての騒音が含まれる概念だから、米軍機が通ったときは、それはＬｅｑの中に入れるというのが文科省の考えだということを多分おっしゃっていると思うんですね。これはこれで、私は、この測定方法についても、本当にそれでいいんですかは言いたいですよ。 　大臣が先ほど読み上げた、皆さんにも配付資料で配っているところのただし書で、特殊な騒音源がある場合は日本産業規格Ｚ８７３１に規定する測定方法と書いてあるじゃないですか。これだったら、例えば、工場の室外機だったりとか、プレス機でがっちゃんがっちゃんと、極端なピークが一定出るものだったら、こういう測り方じゃなくて、百個採用して上から五番目を取ろうねとか、そういういろいろな決め方があるので、どちらかというと受音側、耳の、聞く側の方がその音を捉えるにふさわしい指標を使いましょうねということを言っていて、そういった特殊な音源以外はＬｅｑを使うというマニュアルですの

四月の九日に、日本に住んでいるどの環境の子でも、文科大臣として、国として、騒音環境をちゃんと守っていかなあかんよなみたいな話の中でこれが出てきて、調査結果を返して、米軍機騒音が一機でも含まれているかどうかも言わずに、調べもせずに、この調べでいいというのはあり得ない、なめているんですよ。 　これは、三ページのところ、教室の窓を開けているところで六十八・五デシベルでしょう。それが、全校、六十校調べて窓開け状態で六十八デシベルというのは、基本的にはないですね。 　Ｌｅｑというのは、五分間の測定です。例えばですよ、これは低めに見積もって、五分間のうちで、先ほどのように百デシベルとか前後するようなやつで、最低でもこういうことがあるだろうという、ピークが九十デシベルぐらいの米軍機が二十秒通っただけでも、自分で計算しました、エネルギーで、七十八デシベルになるんですよ、その五分間Ｌｅｑで。ずっと五分旋

ほかの方も言ってくださっていますよ、調べていないんじゃ対応できないだろうと。全国民が思いますよ、こんなこと。 　さっき何か、ほかの人の質疑で、日本は助けてほしいと言いにくい国民性やとか言っていて、ちゃうやろと。助けてくれと言っているじゃないですか。沖縄の教育委員会だって、三月八日の報道で、高校入試のときは米側に自粛するように防衛局に要請したけれども、ほごにされた形だって、県の教育庁が言っていますよ。さんざん言ってきて、助けてくれと言っているのに、助けていないどころか踏みつけているのはあなたでしょう。そこをはっきりさせておきましょう。 　あと四分、三分半しかないので、問い十のところに行きますね。ブラック校則というか、校則の見直しのことについてなんですけれども。 　文科省は、令和五年三月三十一日にＣＯＣＯＬＯプランを策定して、その中で、学校をみんなが安心して学べる場所にしますの項目の〇四

今日、本日、立憲の五十嵐さんも、校則見直しの、そういう経緯があって退学処分にされた女子生徒のことを質問されていましたよね。かなり食い下がって、これは何とかせなあかんのちゃうかというのにもすげない返事をされていましたけれども。やはり、不当な校則というのを子供たちが見直していこうって、あるいは悩んでいるという中で、これは助けてほしいって言っているやないですか、子供たちが。助けてほしいって言いにくい国民性だからじゃなくて、声を上げたり、こんな退学処分までなって、そういう人たちに手を差し伸べるというか、普通の文科大臣としての仕事をしないといけないですよ。 　今日、維新の方が何かクルド人には高校の教育無償化は対象外にして、国籍、日本国籍だけにしろとか、そういうのに対して自民、公明、維新の合意もあるからいろいろ、何かそういう答えをしていましたが、とんでもないことで、そんなの、もう憲法違反だし、教育基

こういう国だからいつまでも動かないという、ただ、答弁してくださったのは感謝します。 　学校の教員が少ない、学校に対して国がお金を入れていないということは、また引き続き扱っていきます。 　終わります。

れいわ新選組、大石あきこです。 　石破総理、昨日の裏金問題の参考人聴取、松本淳一郎さんの聴取を受けて、結局、いわゆる自民党幹部四人衆の中で誰がキックバックの再開をやろうと言い出したのかは分からなかったんですよ。だけれども、下村さんやと、昨日来ていた松本さんが言っていたみたいですよ、東京地検特捜部に。 　今朝、朝日新聞がスクープを出しています。知っていましたか、総理。そして、知っていた場合、その記事の感想を教えてください。

この記事が事実であれば、国会で、政倫審でうそをついていたということになりますから、やはり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなければいけないというのが、客観的にこれは明らかですね。そう申し上げておきます。 　そして、三日前、自公維で合意書を結んだ件です、二月二十五日に結んだ件。医療費を年間四兆円削減するというこの国家的な犯罪予告、これはやっちゃいけないと先日も申し上げました。 　何度も言いますけれども、医療費をめぐっては、財務省があの手この手で、印象操作のグラフとか資料とかも大量に丁寧に作って、無駄でもないものを無駄とでっち上げて、必死に、厚労省の要求すらはねのけて、減らしてきたという経緯があります。減らしちゃいけないものまで手をつけた。それでも四兆円なんかいかないんですよ。 　今年度も、前年度に比べて、社会保障関係費、五千五百億増えているじゃないですか。計三十八兆円ぐらい。これはなぜ減

それは維新の公式のユーチューブですから。そのようなものというのを御自身で確認して、これはほんまに言うたのと是非確認して、とんでもないものだと認めたら、合意は破棄してください。 　さらに、自公維の合意の内容で、教育の無償化、本当は教育無償化ではないことについてです。 　まず、教育の無償化は、れいわ新選組は求めています。それは子供の教育を受ける権利を保障するためです。しかし、自公維の合意したものは、まずこれは無償化ではない。 　無償化と言うなという二つの理由があるんですけれども、まず一つ目には、事実、教育無償化、教育無償ではないんです。 　授業料に対する高等学校等就学支援金を三十九万六千円から四十五万七千円に引き上げて所得制限を撤廃するというもので、これは無償ではない。私立高校では、授業料以外に、全国平均で入学金が十六万円ぐらい。それから、施設整備費というものも保護者が負担があるんです

前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。 　そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ。石破総理に言っているんですよ。今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。手を挙げなくていいです。もう時間がない、今、十一分なので。 　社会保険料の話です。 　医療費を四兆削減して、自分たちのターゲット層に、四万、万はでかいよねとか、そういうことをぬかしているんじゃなくて、社会保険料は確かに引き下げないといけないんですよ、それは実際、必要があるので。だから、腹をくくって国が金を出すということが