岩屋毅

そのように徹底させたいと思います。

先般は、武藤経産大臣が渡米されて、委員御指摘のように、カウンターパートであるラトニック商務長官を始め、米国の要人と会談して申入れをしていただきました。 　私としても、ルビオ国務長官に対して、鉄鋼、アルミニウムの関税、課税からは日本は除外されるべきだ、自動車の話も出ているけれども、これは我が国経済に甚大な影響を及ぼすので、これも除外されたしということを事あるごとに伝えております。 　鉄鋼、アルミについては発動されたということについては、遺憾の意を伝達をしているところでございます。これもまだ、事態は進行中というか、これから政策変更、転換を我々は迫っていかなきゃいけないその最中でもございますので、引き続き、その努力をしていきたいと考えております。

それは、まだ検討されていないということ、協議に入っていないということだと思います。

最大限の努力を政府としてしていかなければいけないというふうに思っております。 　そして、もう委員御案内のとおり、二〇一九年の九月の日米共同声明においては、両国は、協定、日米貿易協定が誠実に履行されている間は、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明記されていて、このことは、日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしております。 　こういう経緯、経過もございましたので、そういうことも踏まえて、しっかりと交渉の努力を継続していきたいと考えております。

除外を求めるという言い方をしたことは事実でございますが、何も日本だけ大目に見てほしいというような気持ちで言っているわけではありませんで、やはり、米国の貿易政策、関税政策というのは世界市場全体に大きな影響を及ぼす、あまたの国が影響を受けるということでございますので、ここから先は外交上のやり取りになるので詳細な中身まで申し上げませんけれども、そういうことを踏まえた意見も伝えているところでございます。

御指摘の長生炭鉱の件については、もう遺骨の回収ができるものなら、本当に一日も早くしてさしあげるべきだというふうに思っておりますが、厚労大臣から答弁もありましたように、海底の坑道、しかも相当以前に潰れてしまっている坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性の懸念もあると承知をしております。 　民間のダイバーの方が一回潜ってみた、先般ですね。しかし、なかなか、もう坑道が潰れていて中に入れないというような状況だったというふうにも聞いておりまして、安全性のことも正直考えざるを得ないかなというふうに思っております。 　韓国側と、人道主義、現実主義又は未来志向の三つの原則に基づいて、朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題については取り組むことを合意しております。外務省としても、この考え方に基づいて、引き続き、どういう対応があり得るか、検討していきたいというふうに思っているところでございます。

御指摘のとおり、三月七日に、ベラルーシを訪問中のミン・アウン・フライン・ミャンマー国軍司令官が、今年の十二月あるいは来年一月に総選挙を実施する旨表明したと承知をしております。 　日本政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。 　いずれにせよ、今後の動向を更に注視をしてまいりたいと考えております。

昨年六月の蘇州及び九月のシンセンにおける日本人学校児童等殺傷事件につきましては、事件発生当初より、一刻も早い事実の解明を中国側に求めてまいりました。私も、今御指摘があったように、王毅中国外交部長に対して、就任直後の電話会談でも、また十二月に訪中した際にも、直接申し上げたところでございます。 　その後、今年の一月末に両事件の判決が下されました。いずれも、故意殺人罪で死刑が言い渡されております。そして、犯行動機につきましては、蘇州の事件は、借金苦から生きているのが嫌になり犯行に及んだとされたほか、シンセンの場合は、インターネットで注目を集めるために何ら罪のない児童を殺害したという説明がございました。いずれの判決においても、日本に関する言及はなかったところでございます。

御指摘の報道などについては承知をしております。 　言うまでもないことですが、在留外国人を対象とするものも含めて、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行い、もし法令に違反する行為が認められれば厳正に対処することとなります。 　外務省としても、関係省庁と連携しつつ情報収集に努めておりますけれども、国内の実態把握の現状については、外務省からお答えすることは差し控えたいというふうに思います。 　いずれにしても、我が国としては、国際社会における普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されるということが重要であるというふうに考えておりまして、こうした我が国の立場については、諸外国についてもしっかりと伝達をしていきたいと思います。

今年は日韓国交正常化六十周年という節目の年でもありますし、一頃冷え込んでいた日韓関係は改善をして、更にこれを改善をさせていこうとしているときでもございます。 　したがって、本件についても、韓国側としっかりと意思疎通をして、円満に解決といいますか、円満に乗り越えなければいけない課題だなというふうに考えております。この段階で、こういうふうにするということをちょっとまだ申し上げられる段階にございませんけれども、お互いにそういう思いを持って、丁寧に意思疎通をしていくことが大事だと考えております。