岩屋毅

これはもう委員御指摘のとおり、国連改革はいよいよ喫緊の課題になってきていると思います。 　国連も創設以来八十年がたつんですけれども、当初の加盟国は今四倍に増えております。ところが、安保理の構成は変化していないわけでございます。そんな中で、今御指摘があったように、安保理はもう機能不全と言っても過言ではないという状況に陥っております。これを災い転じて福となすという契機にしていかなければいけないというふうに思います。 　日本は、これも御指摘あったように、Ｇ４ということで、常任及び非常任の双方の議席拡大をやっていこうとしているわけでございますが、そういう交渉をもう文言にして突き合わせないと進んでいかないよねということで、昨年九月の未来サミットでは世界の首脳が安保理改革の緊急の必要性で一致をしておりますので、いよいよこの改革の機運を盛り上げていくべく、我が国も実現に向けて、場合によっては必ずしも

いや、三浦委員には、よくぞ言ってくださいました。ありがとうございました。若林委員に続いて、外務省、外交官、外務省職員応援の御質問をありがとうございます。 　私、外務省に来て正直物すごくまず驚いたのは、予算が少ないなということなんですよね。防衛省の十分の一、（発言する者あり）いやいやいや、防衛省は防衛省でいいんですけどね、これは余りにも少な過ぎるなと正直感じておりまして、今御指摘がありましたように、やっぱり在外公館にしても我が国の顔ですよね、海外に行けば。 　そういう意味で、最前線のこの体制の整備、強化は重要ですが、かなり老朽化しているところも増えてきておりますので、二百三十三、在外の公館がありますけれども、これは、計画的にこの老朽化している施設への対策を進めていかなきゃいけないと思っていますし、中には国有化した方が安上がりになるというところもありますので、そういうことも進めていきたいと

釈迦に説法でございますが、ＯＳＡは、同志国の軍に対する資機材の供与やインフラ整備といった支援を通じて、最終的には我が国の安全保障環境のより好ましい環境を創出するということを目的とした無償資金協力の枠組みでございます。 　これまでの取組でいいますと、令和五年度には二十億円の予算で、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーに対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった機材の供与を決定しております。令和六年には約五十億円の予算で、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ジブチに対して高速警備艇や航空管制システムといった機材を供与いたしました。七年度につきましては八十一億円を政府予算案に計上しておりまして、各国のニーズや経済状況等を総合的に勘案して今実施案件を検討しているところでございます。 　このＯＳＡの重要性、これが総合的な防衛体制の強化の取組の一つとなっていることにも鑑みて、更に推

松沢委員御指摘のように、防衛省予算と外務省予算、単純比較するのは必ずしも適切ではないと思っております。 　私も防衛省の諸君とかつて一緒に仕事をさせていただいたので、防衛省のその予算が充実して、中身が充実してきているということは大変結構なことだと思っておりますが、一方、やっぱり外交にもう少し手当てをしていただきたいなと正直感じております。 　というのは、国際秩序がこれぐらい大きく揺らいでいく中で、本当に目配りをもう今まで以上にしっかりやっていかなければいけない、また、情報収集のための力も備えていかなければいけないということを考えますと、やっぱり更に外交力を強化していく必要があるなということを痛感しておりますので、是非この外交体制強化にも委員の先生方のまた御支援をいただきたいというふうに思っております。

今国会で予算案をお認めいただければ、委員御指摘のとおり定員数は前年比八十七名純増の六千七百六十一名となりますけれども、やっぱりこの財政厳しい中にあって、今までは公館数をどんどんどんどん増やしていくということを目的にしてまいりましたが、むしろそこをちょっと押さえてでも、やっぱりまず当面人数が必要だということで予算要求をしているような状況でございます。 　八千人体制という以前からそういう目標がありますが、そこに向かって更に努力をしてまいりたいと思いますので、是非、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

この八月に横浜でＴＩＣＡＤ９、委員のお地元でまたお世話になります。よろしくお願いいたします。 　これは、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて三十年以上になるわけでございまして、このＴＩＣＡＤ９においても成果をしっかり上げなければいけないと考えております。 　次回は、例えば新興技術ですね、ＡＩ等のテクノロジー、あるいは廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカの各国とともにつくり上げるための機会にしたいというふうに考えております。 　今後とも、このアフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、このＴＩＣＡＤ９の成功に向けて準備を進め、しっかりと実りある会合にしていきたいと考えているところでございます。

二月のこのミュンヘン安全保障会議には、私、パネルディスカッションに参加をいたしまして、現下のインド太平洋や欧州の安全保障環境について様々な視点から議論が行われ、それに参画をしてまいりました。 　委員御指摘のこの報告書、マルチポーラリゼーション、多極化というのは現地に行ったときに拝見をして、この多極化ということについては、まさにそのとおりだなというふうに私は思ったところでございます。

多極化という言葉をあえて使いませんでした。というのは、私個人の考えですけど、多様化と言う方がむしろ適切なのかなというふうに考えております。単極思考ならば、もう日米連携だけで事は済むわけですけれども、もうそんなことでは済まない時代に入ってきていると認識をしております。 　したがって、まあ日米連携はもちろん大事だけれども、同志国、友好国との多重的、多層的な連携、そしてグローバルサウスの国々との連携というこの三つを柱に外交を進めさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございまして、そういう意味でいうと、多極化ということはしっかり意識しているつもりでございます。

まさに今年は戦後八十年ということでございますが、振り返ってみると、戦後長きにわたって日米同盟基軸ということが我が国の外交安全保障政策の中心であった、また、それが功を奏したという時期も長かったと思います。 　これからも日米同盟、日米関係は極めて重要だと思っておりますけれども、多極化していく世界にどう対応していくかということについては、我々政治の世界にいる者も、あるいは行政の方も、あるいはメディアの方も、やっぱりなかなかそこからしっかり意識改革ができていないという状況にあることは事実だと思いますが、特に国民の皆様は賢明でいらっしゃいますから、だんだんとそういう意識の変革というのは行われていくのではないかというふうに考えております。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　初めに、拉致被害者御家族の有本明弘さんの御逝去に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。