岩屋毅

中国側の意図について説明する立場にはないわけですけれども、伝わらなかったのではなくて、伝えたけれども理解をしなかったということだと思いますので、これは厳しく抗議していかなければいけないことだと思っております。

御指摘の今回の米国政府による措置についてですが、委員御指摘のとおり、国土交通省が海運業界から聞き取りをやっておりますが、海運を含むグローバルサプライチェーンの混乱、また我が国海運事業への深刻な影響が想定される声もあると承知をしております。 　日米協議が今進行中ですが、この議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますが、これまでの関税措置に加えて、この様々な課題についてしっかり協議をして解決をしていかなければいけないと考えております。

御指摘をしっかりと踏まえて、外交を進めてまいりたいと思います。

インドは、御指摘のように、基本的価値を共有する、我が国にとって自由で開かれたインド太平洋のある意味中核を成す戦略的なパートナーだと思っておりまして、インドとの関係は極めて重要だと考えております。今日の委員のお話も大変参考になり、勉強になりました。感謝申し上げたいと思います。 　インドは、今はもう中国を抜いて世界一の人口を擁しておりますし、成長も著しい有望な市場でもありますし、ＦＯＩＰだけではなくて、クアッドという枠組みでも重要なパートナーですし、また、委員がおっしゃったように、アフリカへの中継拠点ということにもなっていくんだろうと思います。 　いろいろな意味で重要なインドとの二国間関係を更に強化していきたいと考えておりますが、今、日印特別戦略的グローバルパートナーシップという名の下に、人的交流を含め幅広い分野において日印関係を強化していくという取組がスタートしておりますけれども、額賀議

大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。 　米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。 　当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻っていいかというと、それは決してそうじゃないんだろう、これは私の個人的な見解でございます。米国が主導してきたこの自由な貿易体制の下で、米国自身も大きくこれまで裨益をしてきたことも事実だと思います。 　資源に恵まれない我が国にとって、公

それはもう当然のことだと思います。当面のといいますか、国益というものをやはりしっかりと守っていく、これが毀損されないように交渉していくということは大事だと思います。 　一方で、さっきも申し上げましたが、国際公益といいますか、そういうものがしっかり達成されていないと、我が国の繁栄もない。特に、資源に恵まれない我が国にとって、自由貿易体制というものはまさに国益の中核だというふうに思いますので、現実的な対応をしながらも、そういう国際公益というものがしっかりと維持されるための努力もしていかなきゃいけないと思っていますし、ＷＴＯが土台になりますけれども、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、あるいは二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ、様々な取組を一方で行って、そういう自由な、公正なルールに基づく貿易体制の維持ということにも尽力をしていかなければいけない。その両方をしっかり取り組んでいかなきゃいけないと考えます。

先ほどから非常に重要な質問をしていただいていると感じております。 　在外選挙については、私自身、政治家として非常に強い問題意識をこれまで持ってまいりました。大臣に就任する前にも、自民党の選挙制度調査会、今日、逢沢先生はお越しでありませんが、その選挙制度調査会での活動や超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってきたところでございます。 　これだけ多くの邦人、日本人が海外にいて、そして、選挙権というのは参政権、憲法が保障する、いわゆる人権の重要な構成要素だと思いますけれども、それがしっかりと行使できていないということは、やはり大変な問題だというふうに私は思っております。 　しかし、選挙制度ですから、これはもう基本的には全政党会派の皆さんの合意によって改善をされるということが前提になろうかと思いますので、是非、在外投票の改革について国会において議論を活性化させていただきたい

国際仲裁の活性化については、これは国際取引の促進の観点から非常に重要だと思っておりますし、ひいては、日本企業の海外進出、あるいは対日投資の呼び込みといった国益にも資すると考えております。 　したがって、外務省としては、国際仲裁セミナーを後援したり、在外公館を通じた広報での協力、それから、国際機関における国際的な紛争解決ルールの形成への参画といった取組を行ってきておりますが、引き続き、関係府省庁、関係団体と協力、連携して、国際仲裁の活性化に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。

御指摘のとおり、本年四月以降、我が方の在外公館に対して、そのような照会や相談が寄せられているところでございます。個別の事情に応じて、丁寧に相談に応じてきております。また、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地の邦人に寄り添った対応を行ってきているところでございます。 　これに加えて、五月一日に、在米の日本国大使館、総領事館から、在留邦人に対して更なる情報提供を行うという観点から、米国において仮に留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合のあり得べき対応などを説明する領事メールを発出しております。米国政府との間では、引き続きしっかり意思疎通を行ってまいりたいと考えております。

私は、大臣就任後に、大使としてこれから新たに海外に行かれる方々と毎回お話しする機会を持つんですけれども、そのときに皆さんが口をそろえておっしゃるのは、公邸料理人をどうしようかということなんですね。あらかじめそういう縁を持っている方はいいんですけれども、今から探すというのは相当今は困難なことになってきているということを聞いてまいりました。 　今般、これも個々に対応するというよりも、やはり体制、組織を変えないと解決しない問題だということで、いわゆる公邸料理人を食の外交官と位置づけて、新たな制度の下に、優秀な公邸料理人の確保がよりやりやすくなるようにしようという制度をつくったわけでございます。 　今、インバウンド旅行客が増えていたり、海外でも日本食ブームになっておりますので、なかなか、引っ張りだこといいますか、公邸でしっかり料理を作っていただく方が見つけにくくなっているわけですけれども、委員