岩屋毅

委員御指摘のとおり、ロ朝間では二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われておりまして、両首脳が署名した包括的戦略的パートナーシップ条約は昨年十二月に発効をしたと公表されております。 　このロ朝の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった軍事協力が進展をしております。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであると考えております。 　さらに、国際社会においてウクライナをめぐる様々な動きが今起こっている中で、四月末にはロ朝双方が北朝鮮兵士のウクライナとの戦闘に参加した事実を公式に対外公表し、プーチン大統領は北朝鮮に謝意を表明する声明を発表したと承知をしております。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉

拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、その本質は国家主権の侵害であって、政権の最重要課題でございます。 　石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するために、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。トップ同士が会談をして解決に導かなければならないという強い決意を述べておられるところでございます。 　こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけを行っております。中身については控えさせていただきたいと思いますが、それらの努力を更に継続、強化いたしまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するために、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいる決意でございます。

御指摘のとおり、今申し上げたような国々も含めまして、拉致問題の解決には国際社会の理解と協力を得ることが不可欠だと考えております。 　石破総理はこれまで、各国の首脳との会談において、拉致問題について必ず支持を働きかけ、また協力の確認をしてきております。例えば、昨年十一月の北朝鮮による拉致の被害者がいる韓国を含む日米韓首脳会合において、拉致問題の即時解決への支持を得ております。また、昨年十月のタイを含む日・ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、拉致問題の解決の重要性について改めて訴えていただいております。 　私も、外務大臣として、かれこれ百近い国の外務大臣と直接会談をしたり電話会談をしたりしてまいりましたが、ほぼ全ての会談において、特定の目的を持った会談以外の全ての会談において拉致問題を取り上げて日本の立場を説明し、理解と支持を得てまいりました。 　こういった取組を今後ともしっかり続けてまいりた

石破政権の立場、考え方はこれまでの政権と一切変わっておりません。日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの問題を解決をし、不幸な過去を清算して、国交を正常化するという考え方でございます。 　その上で、連絡事務所の設置につきましては、御家族の皆様、家族会からの御懸念も含めて、反対の立場からの御議論があるということはよく承知をしております。 　政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、政府の対応として何が最も効果的かという観点から不断に検討をしているところでございます。その政府の対応について、具体的に何を検討をしているか、どういう動きをしているかと明らかにすることは、ある意味手のうちをさらすことになって、今後の対応に支障を来すおそれがありますことは是非御理解を賜りたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、そのような考え方に基づいて、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国

先ほども申し上げましたように、そのような反対の立場からの御意見があるということはよく承知をいたしております。 　その上で、何が最も有効な手だてかということを真剣に考えて対策を講じてまいりたいと思っております。

そのようなものが現段階であるわけではございません。

この連絡事務所については、先ほど来申し上げておりますように、様々な御議論がある、また強い反対の御意見もあるということはよく承知をしております。 　その上で、それなりに有効とされた総理の答弁については、北朝鮮をめぐる諸懸案に関する日朝間の主張の隔たり、あるいはその交渉の経過などを適時適切に国民に明らかにすることが重要だという認識を述べられたものであるというふうに承知をしているところでございます。

総理の問題意識ということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上で、何をどのように今進めているのかということについては、これは具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　様々な可能性のそれぞれについて、メリット、デメリットその両面を含めて精査していきながら、最も効果的な手だて、有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。

御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますけれども、我が国としては、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向について平素から高い関心を持って情報収集、分析に努めておりますけれども、北朝鮮の核保有は断じて認められないという立場でございます。このことはさきの日米首脳会談においてもしっかりと確認ができているところでございます。

本年二月の日米首脳会談、私も同席をしておりましたけれども、石破総理とトランプ大統領の間で北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性、そして北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しました。さっき申し上げたとおりでございます。 　その首脳会談の中身は詳しく申し上げることは控えさせていただきますが、石破総理からは、第一期トランプ政権のときにトランプ大統領が拉致被害者御家族の皆さんと面会をされたときの写真をお示しになって、改めてこの拉致問題について協力、全面的な支持をお願いをされました。トランプ大統領からは、非常に感慨深い面持ちをもって全面的な支持をいただいたところでございます。 　また、私とカウンターパートのルビオ国務長官との間でも、お会いするたびにこの拉致問題を取り上げて協力を確認をさせていただいているところでございます。