岩屋毅

御指摘のトランプ大統領の発言については承知しております。 　しかしながら、二月の、先ほど申し上げた日米首脳会談、それから日米韓外相会合において、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしているところでございます。 　我が国としては、引き続き、米国、韓国を始めとする国際社会ともしっかり協力をして、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいりたいと思います。

技術的観点からいえば、少なくとも、我が国を射程に収める弾道ミサイルについては必要な核兵器の小型化、弾頭化などが実現しているのではないかという評価もあることは事実でございますけれども、我が国の基本的な立場としては、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって断じて認められるものではないと、国連安保理決議の完全な履行を求め、そして北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいるという方針でございます。

首脳会談の詳細な中身については控えさせていただきたいと思いますけれども、総理とトランプ大統領との間で、日米、そして地域、世界にとって深刻な脅威となっている北の核・ミサイル開発への対処の必要性、そして、完全な非核化ということに向けて日米が連携して取り組んでいくということを対談の中で確認をしたところでございます。

先般、ＮＰＴの運用検討会議のための準備委員会、第三回の準備委員会に出席をして、一般討論演説をさせていただきました。 　ＮＰＴの運用検討会議、過去二回は残念ながら確たる成果を上げられずに終わっていたわけですけれども、今般の準備委員会では、やっぱり国際社会がこれだけ国家間の競争が激化して、不透明な核戦力の増強など厳しい安全保障環境の中にありますので、私は初めての参加ではありましたけれども、関係者の声を聞くと、今までになく機運は高まりつつあるという、そういう雰囲気であったというふうにお話を聞きました。 　是非そうあってもらいたいし、さらに、我が国がしっかり役割を果たしていかなければいけないと感じた次第でございます。

会合は、言うまでもなく、ＮＰＴの会議でございますので核兵器禁止条約には言及しなかったんですけれども、先般、政府としては、強い御要望のあった、御意見のあった核禁条約へのオブザーバー参加は見送るという判断をさせていただいているだけに、このＮＰＴ会議、核保有国、非保有国が共に集まったこの会議の、会議体の中でこそ、まずは核軍縮・不拡散、最終的には核の廃絶、これを目指していかなければいけないという思いを強く訴えさせていただきました。 　もう一回このＮＰＴの原点に戻って締約国みんなで汗をかきましょうということを訴えさせていただいたので、そういう文脈の中で核禁条約にはあえて触れなかったということでございます。そのように御理解をいただければ有り難いと思います。

まず、対北朝鮮外交の基本方針は、ただいま委員から御指摘あったとおり、また先刻、官房長官からお話があったとおりでございます。 　その上で、これも御指摘のとおり、まず我が国自身が主体的な取組をする、これは当然のことでありますが、国際社会と緊密に連携していくことが必要だと思っております。特に米国との連携重要でありますし、韓国との連携も重要だと考えております。 　そして、さらにその上で、中国との関係においても、ロ朝協力が進む中で今、中朝関係がどうなっているかということもよく注視をしていかなければなりませんが、やはり一定の影響力があるというふうに考えております。本年三月の日中韓外相会議及び日中外相会談においてもこの拉致問題を取り上げて、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求めてまいりました。 　引き続いて、首脳レベルはもちろんですけれども、外相レベルにおいても、あるいはあらゆるレベルにおいて

今後のあり得べきこの米朝間の交渉はまだ確たる見通しが立っているわけではありませんけれども、その米朝の交渉が行われる際に拉致問題が米側から提起されるということは、これは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に大きく寄与するものであるというふうに考えております。 　このような観点から、今ほど御紹介いただいた本年二月の日米首脳会談においては、この拉致問題の即時解決についてトランプ大統領から全面的な支持を得たということは大きな成果であったというふうに思っております。私からルビオ国務長官に対しても、累次の機会にわたって拉致問題についての支持を確認をしてきております。 　引き続き米国側と、首脳レベル、外相レベルはもとより、あらゆるレベルにおいて緊密に意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。

政府としては、日朝間のこの人的往来につきましては、関係省庁が連携をして、我が国の措置として、旅行によるものも含めて我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとってきておりまして、外務省としても、海外安全ホームページ等を通じて渡航の自粛を呼びかけているところでございます。これを徹底してまいりたいと思います。

我が国からの拉致は、国籍にかかわらず、主権の侵害でございますので、重大な人権侵害であると同時に、我が国の主権侵害に当たりますので、御指摘の事案については、北朝鮮に対して原状回復として被害者を我が国に戻すことを求めるとともに、同事案の真相究明を求めているところでございます。

我が国としては、我が国自身の措置の一環といたしまして、在日の北朝鮮当局職員等の再入国禁止措置等の措置をとってきております。 　この再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて政府全体として総合的に判断をしてきております。その詳細については事柄の性質上控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、引き続き、関係省庁間で緊密に連携をしながら同措置の実施を徹底していく考えでありまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。