岩屋毅

政府としては、身体の拘束等に当たっては、適正な司法手続の下で基本的人権に十分配慮することが重要であると考えておりますので、これまでも中国側に対しましては、様々なレベルや機会を通じて司法プロセスにおける透明性の確保、そして邦人の早期釈放を強く求めてきております。 　三月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しこの点について改めて申し入れておりますが、引き続き適切な対応を求めてまいります。

委員が今御指摘になった二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これを我が国も支持を表明しております。 　中国における邦人拘束事案については、関係国と様々な形で情報共有や意思疎通を行ってきておりますが、人権理事会においては、例えば二〇二四年、昨年一月に実施された中国に対する普遍的・定期的レビューの機会に、公正な裁判や透明性のある法的手続の保障を求めております。 　今後とも、関係国としっかり連携をして、邦人の早期釈放に向けて最大限の外交努力を行ってまいりたいと思います。

スパイの防止に係る法制度の在り方については、今は我が国にはそういう特化した法律はないわけですけれども、議員も御案内のとおり、様々な議論があると承知しております。 　外務大臣の立場からその個々の見解について包括的に申し述べることは控えたいと思いますけれども、国の重要な情報の保護を図ることは極めて重要であると認識をしております。引き続きそのために努めてまいりますけれども、国会においても大いに御議論をいただければ有り難いというふうに思っているところでございます。

以前からずっとある議論でありますけれども、実際、じゃ、スパイ防止法を作るとなったときに、スパイ行為の定義、その刑罰、保護対象の範囲といったことについて相当の議論が惹起されることになるんだろうというふうに思います。 　したがって、この種の立法に当たりましては多角的な観点から慎重に検討されるべきだと。かなり私の個人的な考えも入っておりますけれども、国民の十分な理解が得られることが望ましい。何となれば、やはり、知る権利を始め、国民の基本的な人権に関わる場合もあり得るという立法形態になろうかと思いますので、だからこそ多角的な観点から慎重に検討されなければならないのではないかと思います。 　その意味で、国会でも大いに議論していただきたいというふうに申し上げたんですけれども、一方で、言うまでもなく、国の国家運営のための重要な情報の保護を図ることは極めて重要でありますので、引き続き、必要な取組の充実

我が国も、平成二十年、内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを設置いたしまして、官房長官の下でこのカウンターインテリジェンス、ＣＩ、ＣＩ推進会議を様々なレベルで開催をいたしております。また、外国のＣＩ機関との情報交換や研修等を実施をしております。また、この間、先ほど委員も御指摘のあった様々な情報保護関連の法律も制定をしてきたところでございます。 　今後とも、このカウンターインテリジェンスに関する取組をしっかり強化をしてまいりたいというふうに思いますが、スパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論がありますので、多角的な視点から議論がもっともっと重ねられていくことが必要ではないかというふうに考えております。

これは、委員が自ら今おっしゃいましたけれども、いわゆるスパイ交換ということに関しては、司法制度の異なる第三国との事例と単純に比較することは困難であると思います。 　いずれにしても、我が国としては、邦人の早期釈放に向け、引き続き最大限の外交努力を行ってまいりたいと考えております。

国際情勢が不確実性を増している中でありますので、同盟国、同志国を含めて、各国の情報機関はそれぞれの国益にかなう情報の収集や機能強化に努めていると承知をしております。現下の情勢踏まえますと、国際情勢に関する情報収集、分析能力の重要性はますます高まっていくと思いますので、外務省としても、引き続き、情報収集、分析能力の一層の強化を図る考えでおります。 　大臣の立場を離れて申し上げますと、自民党の中でもこれ一回真剣に勉強したことがありまして、町村調査会、委員会といって、私もその主たるメンバーでありました。対外情報収集に特化した機関というのは果たして日本で成り立ち得るのかというような議論を一度行ったことがありますけれども、やはり、これについても国民の皆様の御理解を得なければなかなか難しい課題だと思いますので、こういったことも含めて、国会においても是非大いに議論をしていただければ有り難いと思っており

外務省としては、この会計検査院からの指摘を深刻、真摯に受け止めております。今、在外公館や在外事務所において所要の措置を講じているところでございます。 　具体的には、もう既に委員から御指摘ありましたが、実施機関との密な意思疎通を通じる、事業の進捗を適切に把握する、事業完了後の利用状況や課題が生じた場合の対応について適切に報告をさせる、そして必要な働きかけを行うということを周知徹底しているところでございます。国民からいただいたこの大切な予算を使ってやる事業でございますから、これを周知徹底させていかなければいけないというふうに思っております。 　事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行い、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて一貫性を確保すると、これはもう開発協力大綱にもそう書いてあるわけでございますので、このことをしっかり踏まえて効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと存じます。

民間といいますか、市民社会との協力というのは非常に大切だと思いますけれども、委員がおっしゃるように、民間へのアウトソーシングをしてチェックだけをするということでありますと、国民の税金を原資とするＯＤＡの実施に当たりましては、政府としての説明責任ということがしっかり果たされなければならないというふうに思っているところでございます。 　外交ツールとしてＯＤＡを活用する観点からも、案件の形成や実施の各段階において、やはり在外公館が一定のしかるべき役割を担うことが必要不可欠なのではないかと考えているところでございますが、委員の御示唆も参考にしながら、在外公館の業務量の適切な管理ということもありますので、御示唆も参考にしながら、責任がしっかりと持てる効果的かつ効率的なＯＤＡの実施ということを追求してまいりたいと考えております。

パレスチナの難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡだけしかないとは申し上げませんが、やはりＵＮＲＷＡが必要不可欠な役割を果たしているということは事実だろうと思います。一方で、多様な国際機関、それぞれが強みを活用して効果的な人道支援を実施していくことが重要だと考えております。 　例えば、令和六年度補正予算におきましては、ガザの人道状況を踏まえまして、ＵＮＲＷＡ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、ＷＨＯなどの国際機関や、委員御指摘のＮＧＯとも連携しつつ、保健衛生、医療、食料、瓦れき除去、廃棄物処理といった多岐にわたる分野において、約百三十五億円の支援を決定して実施をしております。 　我が国としては、関係国、機関とも緊密に連携しながら、今後の中長期的な復旧復興支援においても、何といいますか、多層的な機関と連携をしながらその役割を果たしていきたいと考えております。