岩屋毅

元議員さんの御発言についてコメントすることは控えたいと思いますけれども、野田政権時代の二〇一二年九月、政府は当時の土地の所有者から土地の所有権を取得するに至ったものでありますけれども、このことは本来、他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではないと思います。 　私自身は当時の政権の認識についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、両国の外交当局間で一定の意思疎通がなされていたというふうに承知をしております。

外交上のやり取りですから、その逐一をお答えすることは適切ではないと思いますけれども、当時の野田総理は国会において、我が国として尖閣諸島をめぐる事態が日中関係の大局に影響を与えることは望んでおらず、大局的観点から、中国との関係を細心の注意を持って処理するべく、中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりましたと答弁されていると承知をしております。

これは石破総理も答弁をしておられますが、実効支配を強化していく必要はあるというふうに答弁しておられます。 　その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢があり得ると思いますけれども、実際にどのような方策を取るのかということについては戦略的な観点から判断をしていかなければいけないというふうに考えております。 　いずれにしても、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下に、毅然かつ冷静に対処してまいりたいと思います。

政府としての外交活動とまた議員さん方が行われる外交活動というのは、また別物なんだろうというふうに思っております。 　中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進していこうと、建設的、安定的な関係を構築していこうと、問題を一つずつ減らし、又は協力できることを増やしていこうと、人的交流を盛んにしていこうということで進めておりますが、その中で、議員さんの活動がまたそういうことに資していただいているということは敬意を表したいというふうに思っております。 　この間、米国にも多くの議員さんが行っておられます。様々な国に対していわゆる議員交流をやっていただくというのは、これはこれで大変外務省としても有り難いことだというふうに思っております。 　その上で、先般、日中友好議員連盟の代表団が訪中した際に、趙楽際全人代常務委員長と面会した議連の会長を務める森山自民党幹事長から、パンダを通じた日中交流が継続される

基本的に、議員間の交流において国会議員さんがどのようなメッセージを伝達するかについては個々の国会議員の判断に基づくべきだろうと考えております。 　それから、和歌山のお話が出ましたけれども、個別のパンダの返還に関する詳細について政府として網羅的に把握する立場にはありませんが、アドベンチャーワールドというんですか、ここで飼育されているパンダ四頭は中国側との契約期間の満了によって返還されるものと承知をしております。 　森山幹事長の訪中においては、邦人拘束事案、尖閣諸島をめぐる動向を含む東シナ海情勢、ブイの問題、レアアースの輸出管理等の懸案や日本人の安心、安全の確保について、中国側の対応をしっかり求められたというふうに承知をしております。いわゆる日中間の交流という話の中でこのパンダの話が出たんだろうというふうに思っております。 　実際、複数の地方自治体からパンダの貸与を希望する声も寄せられて

我が国は、これまでに国会承認を得て六十一の航空協定を締結をしております。航空協定を締結することによって、言うまでもなく、人の往来も貨物の往来も円滑に進むことになりますので、相手国との人的交流や経済交流が促進されることが期待されます。 　また、人的交流の促進に当たりましては、これも言うまでもないことながら、入国管理業務を含め、訪日外国人の受入れ体制を政府全体として適切に整えることが重要だと認識をしております。

お答えする前に、私からも、亡くなられたジョセフ・ナイ先生の御逝去、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、バチカンにおいて、プレボスト枢機卿がレオ十四世として新たな教皇に選出をされました。今後、新教皇の下で、我が国とバチカンとの良好な関係が一層発展することを希望したいと思います。 　その上で、お尋ねでございますが、御指摘の西田議員の発言は報道等によって私も承知しておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 　沖縄は、言うまでもなく、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われて、二十万人もの多くの貴い命が失われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をしております。 　外務大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻んで、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思います。

この条約が国会に提出される理由でございますか。 　これは、もちろん、両国関係において、これまでも様々な防衛協力等を行ってきているところでございます。特に、物品、役務の相互の提供が円滑に行われることによって両国の防衛協力関係が一層発展をする、そのことを目的として条約を提出をさせていただいているところでございます。

ＡＣＳＡ関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、これまで我が国が各国との間で締結をしてきたＡＣＳＡの規定ぶりと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、国内法上の決済手続に関する規定を維持する必要がありますために、大平三原則に言う、いわゆる法律事項を含む国際約束に引き続き該当するわけでございます。 　したがって、この場合、ＡＣＳＡは引き続き国会で御審議いただくことになり、大平三原則の趣旨にのっとった形になっているということでございます。

防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規定に当たるわけでございます。百条の九、全部読みませんけれども、「法律に別段の定めがある場合を除き、当該締約国との間の物品役務相互提供協定の定めるところによる。」というのが百条の九に当たるわけでございます。この規定を維持することによって、ＡＣＳＡの実施に当たって自衛隊が物品又は役務を提供する際の決済手続がＡＣＳＡの定めるところにより行われることになるわけでございます。 　先ほど申し上げたように、これまで我が国が締結してきたＡＣＳＡと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、これまで同様に国会で御審議をいただくことになるわけでございます。