岩屋毅

ですから、報道は様々にありますけれども……（発言する者あり）いやいや、それは党の方での発言だと思いますが、政府としては、これは本当に真剣な交渉を今行っているその最中でございますので、その協議の詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のように、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制を維持し拡大していくことは、我が国経済外交の柱だと思っております。特に保護主義や内向き志向が強まる中にあって、日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮する重要性はますます高まっていると認識をしております。このような観点から、我が国は、ＷＴＯにおける議論を積極的に牽引してきておりますし、今後ともルール作りにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　本確認書は、ＷＴＯにおいては二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールを定めるものであって、これは有志国間でのルール策定の好例であるというふうに思います。したがって、我が国が早期に本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものだというふうに考えているところでございます。

我が国としてもこの事態を深刻に懸念をいたしております。 　これが更なる報復の応酬を招いて本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念をしておりまして、インド、パキスタン双方が自制をして、対話を通じて事態を安定化させることを強く求めたいと思います。そういう考え方に基づいて、昨晩、ジャイシャンカル・インド外務大臣と電話をいたしまして、その旨伝えました。パキスタンの大臣ともできるだけ早く電話会談を行いたいと思っております。 　その上で、個別具体な事情や軍事行動の具体的内容を含む関連の情報について、我が国としてこの段階で事実関係を十分に把握することが困難でありますので、今般のことを、確定的な法的評価を行う、今般のことに関して、ことはこの段階では困難であると考えております。

在日米軍関係者による事件、事故はあってはならないものであります。特に、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたって重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、決して許されるものではないと考えております。 　御指摘の事案のうち一月に発生した事案につきましては、四月二十四日に那覇地検が不起訴処分としたと承知をしております。また、三月に発生した事案につきましては、四月三十日、那覇地検が米海兵隊員を不同意性交等及び傷害の事実で起訴したと承知をしておりまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾でございます。 　この事案を受けまして、四月三十日、私、外国訪問中でありましたので、船越外務次官からグラス駐日米国大使に対して強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。グラス次期駐日米国大使からは、米国人の起訴を深刻に受け止めているとい

この新しいフォーラムですが、これは昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、今般その創設に至りましたことは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものであって、政府としてはこれを歓迎しております。 　委員御指摘のジョスト司令官の声明は、事件や事故の再発防止を含む在沖米軍と地元の皆様にとっての共有する懸念や重要な課題に前向きに取り組んでいくという決意を述べたものだというふうに理解をしております。 　いずれにしても、重要なことは、この新しいフォーラムを含めて一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していける場となるように政府としても引き続きしっかり協力をしてまいりたいと思います。

報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。 　米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。

沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。 　いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。

近年、プライバシーに関しましては、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクが一層高まっております。被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するために、被害者のプライバシーや心情、また二次被害の防止に配慮する必要が増してきていると認識をしております。 　これらを踏まえまして、昨年七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有については、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、起訴事案については全ての事案について、また不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始をしたところでございます。 　これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシ

ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月八日に協定の署名が行われました。 　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和及び安定が強固に支えられることとなります。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年十一月二十五日

外交防衛委員会の先生方の、松川委員を始め、外交力強化に対して御理解ある、また応援の御質問を多々いただいておりますことに、心から感謝申し上げたいと思います。 　今、松川委員御指摘のように、外務省員が専門語学として習得した言語とは別の言語が用いられる任地に赴任する例もございます。 　そのような場合に、在外公館職員については、在外公館長の推薦があれば現地語を学べる制度や、在外公館長や次席館員になる職員であれば赴任前に現地語を学習できる制度はあるんですけれども、委員御指摘のとおり、現状では予算や赴任までの時間の制約もあり、本当に早い、短いときは二週間前ぐらいに言われるということもあるようでございまして、現状では赴任前に一律に現地語が研修できるような制度とはなっていないのが実情でございます。 　語学は言うまでもなく外交活動の基盤でありますので、委員の御指摘も踏まえて、引き続き、予算面も含めて、