岩屋毅

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、チェコとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 　この協定は、ルクセンブルクとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及

私も、もう四十年来の原口委員との親交に感謝申し上げたいと思います。 　今、ロシアは敵かというお尋ねですが、我が国は、基本的に敵対国というものを定めているわけではないということでございます。 　ロシアとの関係は、今非常に厳しい関係にありますけれども、それはロシアによるウクライナ侵略に起因をしているわけでございますが、隣国として話をしなければならない課題もございますので、適切に関係は維持していかなければいけないと思っております。

林長官と同様でございますけれども、事安全保障に関しては、なかなか、すぐさまには公開できない情報もあるのかなというふうに思っております。

まず、石破政権になって拉致問題に対する取組がトーンダウンしているということは当たらないということは申し上げておきたいと思います。総理も、政権の最重要課題だというふうに当初から申し上げているところでございます。 　お尋ねのインドネシアとの首脳会談におきましては、安全保障協力、経済面、地域、国際情勢の幅広い分野において率直な首脳間の議論を行っております。 　拉致問題については、このときの会談では取り扱わなかったんですけれども、これはインドネシアとの間で、昨年十月の外相電話会談を含め、これまでの二国間会談やＡＳＥＡＮ関連会合を始めとするマルチの会合を通じて、拉致問題に関する日本の立場をしっかりと説明し、理解と支持を得ているということを踏まえたものでございます。 　今後とも、各国からの支持と協力を得ることが極めて重要でございますので、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思います。

米国との間においては、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮に対する対応について、平素から緊密に連携をしてきております。 　先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったと思います。私はそこに同席しておりましたので、一部始終を拝見しておりました。 　今後あり得べき米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されるということは、拉致問題の解決に大きく資するもの、寄与するものであるというふうに考えております。 　したがって、今後とも、石破総理とトランプ大統領、また、私とカウンターパートのルビオ国務長官の間を始めとするお互いの信頼、協力関係の下に、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において緊密に連携していきたいと考えております。

御指摘のトランプ大統領や米国要人の発言については承知をしておりますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではございません。 　そして、お尋ねの二月の日米首脳会談のときには、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認しておりますし、私が出席した二月及び今月の日米韓外相会合においても、同様に北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しているところでございます。

委員御指摘のように、これまで安保理決議の実効性を向上させるために重要な役割を果たしておりました専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって、昨年四月に活動を終了しております。 　これを受けて、昨年十月に、今御指摘の日米韓を始めとする同志国によって、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げたところでございます。この二月に、ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催しております。参加国は、国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。 　今後とも、このＭＳＭＴの参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

今お話のあった田中さんや金田さんを含む北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できないという方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれもありますので、その具体的内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきているところでございます。 　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

本件については、先ほど文科省からもお答えしたとおりに、決して政治的、外交的な理由によって判断されたものではないということでございます。 　法令に基づく学校の適正な運営という審査基準に適合すると認められなかったということを理由としているものでございますので、委員御指摘のように、この問題の解決は、もちろん我が国が主体的に行うべきことではあるものの、国際社会の理解と協力というのは不可欠だと思いますので、そういう御指摘に対しては、今言ったような説明も丁寧に尽くして、国際社会の理解と協力を得ていくことが重要だと考えております。 　私も、全てのバイの会談では必ず拉致問題を取り上げて、理解と協力をお願いしておりますけれども、これからも丁寧に我が国の立場というものを説明してまいりたいと考えております。

私も、二十一日にグラス大使とお目にかかりました。 　御指摘のグラス次期大使の発言については承知をしております。さらに、同大使は、トランプ大統領が直接交渉に来られたということは、最優先事項だということが分かるということを述べられておられます。米側の真の意図を正確に把握することはなかなか困難ですけれども、こうしたグラス大使の発言や米側の対応の背景には、緊密な同盟国である我が国に対する一定の配慮というものがあったのではないかというふうに思っております。 　私も、グラス大使との間で、この協議は、お互いにとって利益になる、そういう結論を得なければならないという話をさせていただいて、大使からも同意を得たところでございまして、そういう考え方でおっしゃっておられることではないかなと思います。